新規就農者機械助成（補助金）

• 令和8年4月1日（水曜日）から申請の受付を開始します。
• 交付要件を満たしているかの確認が必要のため、申請にあたっては農業政策課（第二庁舎8階、電話番号：026−224−5037）へあらかじめお問い合わせください。
• 予算の範囲内で先着順に受付を行う予定のため、補助金の申請をご希望の方は早めにご相談ください。

 

事業内容

補助対象者

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 市内に住所を有し（※1）、ご年齢が65歳未満の方
• 原則として、10アール以上の農地の所有権または利用権を有し、当該農地で農業を営んでいる方
• 農業経営を開始（※2）してから5年以内の方

（※1）市税の納付状況も確認させていただきます。

（※2）原則として、「農地の取得・貸借をした時期」、「主要な農業経営資産を取得・貸借した時期」、「ご本人名義の取引を開始した時期」のうち、最も早い時期を農業経営開始といたします。

交付要件等

• 導入する各種農業機械を使用する農地の面積（受益面積）が10アール以上であること
• これから導入する予定の各種農業機械の申請であること（※3）
• 導入する各種農業機械が新品である場合は、導入費1台当たり10万円以上であること
• 導入する各種農業機械が中古の場合には、導入費1台当たり10万円以上であり、かつ残存耐用年数が2年以上あること
• 同一の農業経営体で、本補助金を利用した方がいないこと（※4）
• 新規就農者育成総合対策の経営発展支援事業、新規就農者確保緊急円滑化対策の世代交代・初期投資促進事業の活用者（予定者を含む）ではないこと（※5）

（※3）すでに導入済みのものは対象外です。補助金の交付決定を受けた上で、発注いただくものが対象となります。

（※4）同一の経営体に対する重複補助を制限するものです。一経営体に対して、補助率の範囲で支援をいたします。

（※5）経営発展支援事業や世代交代・初期投資促進事業については、農林水産省のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

補助率等

2つの補助メニューに分かれています。

（1）認定新規就農者（詳しくは認定新規就農者制度のご案内ページをご覧ください。）

• 各種農業機械導入費の10分の5以内
• 認定新規就農者の認定期間を通算して補助金額は80万円を上限とする

（2）その他新規就農者

• 各種農業機械導入費の10分の3以内
• 補助金の申請は、経営を開始してから5年以内で1回に限る
• 1回あたりの補助上限額を30万円とする

いずれも補助上限額の範囲内であれば、複数台の機械の導入について申請が可能です。

補助金交付要綱及び申請等の様式

長野市農業振興事業補助金交付要綱（PDF：141KB）

別表第2の1(3)新規就農者が導入する各種農業機械（PDF：101KB）

申請時

1. 交付申請書（ワード：45KB）
2. 交付申請書（別紙）（ワード：67KB）
3. 添付書類のうち様式の定めのあるもの
   耕作者別受益地一覧表（ワード：56KB）
   市税の納付状況についての同意書（ワード：45KB）
   残存耐用年数等に関する証明書（中古農業機械の場合）（ワード：46KB）

• その他添付必要書類
  ・見積書の写し及びカタログ
  ・認定新規就農者の認定書の写し又は農業経営を開始した日から5年以内であることを証明する書類
  （農地や主要な機械等の経営資産の取得日などがわかる書類等）
  ・身分証明書
  ・古物営業法第3条の規定による許可があったことを証する書面（中古農業機械の場合）
  ・債権者登録申請書兼口座振替依頼書（既に補助金等の支払い口座登録が済んでいる場合不要）
  *「債権者登録申請書兼口座振替依頼書」については様式がございますので、申請時に提出が必要となる方のみにご案内いたします。

実績報告時

1. 実績報告書（ワード：45KB）
2. 実績報告書（別紙）（ワード：64KB）
3. 交付請求書（ワード：50KB）

• その他添付必要書類
  写真（機械の全体像、製造番号の部分、事業名及び事業主体名を明記した部分）（※6）
  請求書及び領収書の写し

（※6）導入した機械には、導入した年度、事業名及び事業主体名を見やすい場所にペンキ等の簡単には剥がれないもので明記いただく必要がございます。

様式の記載方法や提出書類についてご不明な点がございましたら、農業政策課（第二庁舎8階、電話番号：026−224−5037）へお問い合わせください。

この他、変更承認申請書、中止・廃止承認申請書等の様式がございますので、必要となった際にはお問い合わせください。