【国事業】令和7年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査

農業用機械・施設等の導入に対して助成する標記事業について、要望調査を実施します。
事業の活用を希望される農業者は、受付期間までに書類をご用意のうえ農業政策課あてご相談ください。

なお、本事業は国の令和7年度補正予算案に基づく事業であるため、成立した予算内容に応じて事業内容等が変更になることがあります。あらかじめご了承ください。

 

事業概要

国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援します。

事業概要(R7補正_担い手確保経営強化支援事業)（PDF：545KB）（別ウィンドウで開きます）

助成金の算出方法

次のうち、最も低い額が助成額になります。

1.事業費の2分の1

2.融資額

3.事業費から融資額と地方公共団体等による助成額を除いた額

補助対象者及び補助金の配分上限額

1. 地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者または一定の集落営農組織である場合は、法人3,000万円、法人以外1,500万円
2. 地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者である場合は、100万円
   なお、融資の活用は必須ではありません。

成果目標

本事業においては、客観的な資料に基づき令和9年度までに達成可能な成果目標を設定し、毎年度、達成状況についての報告をしていただきます。
目標が達成できない場合は補助金返還となる場合もありますので、目標設定時はご注意ください。

• 必須目標は、現状と比較し目標年度における付加価値額が1割以上拡大すること
• 選択目標は、経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、輸出の取組等

採択について

本事業はポイント制です。
国が定めた配分基準に基づき農業者ごとにポイントを付与し、ポイントの高い農業者から配分対象とし、事業実施地区の配分額を算定します

そのため、今回の調査により事業の採択を保証するものではありません。

なお、過去の事業採択のボーダーラインを踏まえ、獲得ポイントが著しく低い場合には事業要望のご希望に添えない可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

受付方法

事業の活用を希望する方は、次の書類をご準備し、農業政策課にご相談ください。

提出書類

• 導入する機械等の見積書(2社以上)
• 導入を予定する機械等の規模が分かる資料(カタログ等)

受付期限

令和7年12月22日（月曜日）まで

ポイントの算出や資料整理等に時間を要するため、期限にかかわらずできるだけお早めにご相談ください。

提出先・問い合わせ先

長野市農林部農業政策課農政担当（第二庁舎8階）

注意事項

• 本事業は令和8年度中の事業完了が必須となります。
• 経営発展に繋がる取組を対象とするため、既に所有している機械の更新（単純更新）は対象となりません。
• 取得した機械や設備については、園芸施設共済や農機具共済等に通年加入することが必須となります。
• 予定する経営規模に対し、過剰な能力・規模の導入でないことの根拠（規模決定根拠）を整理する必要があります。
• 過去に、本事業または同様の事業（経営体育成支援事業、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、農地利用効率化等支援交付金等）を活用している場合は、過去に設定した成果目標を達成している必要があります。

参考ホームページ

農林水産省ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）