新規就農者育成総合対策

次世代を担う農業者となることを志向し新規就農された方に対して、1就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取り組みを支援する事業と2就農直後の経営確立の助けとなる経営開始資金を交付する事業がございます。

1.経営発展支援事業（通常枠）

1. 対象事業：
   機械・施設、家畜導入、果樹・茶改植、リース料等
2. 対象者：認定新規就農者（就農時49歳以下）
3. 支援額：
   補助対象事業費上限1,000万円
   （2.の経営開始資金の対象者は上限500万円）
4. 補助率：4分の3

詳細は下記をご確認ください。

• 経営発展支援事業（農林水産省ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

※申請を検討する場合は、あらかじめ農業政策課にご相談ください。
※既に交付を受けている方の就農状況報告については次のリンクをクリックしてください。

• （経営発展支援事業）就農状況報告関係書類

※令和7年度から、経営発展支援事業に「通常枠」と「地域計画早期実現支援枠」の2枠が設けられました。
後者は、『地域計画の早期実現に向けて、将来の農地の受け手となる新規就農者等の円滑な経営継承及び早期の経営発展に向けた取組を支援するもの』で、上記1.対象事業に記載の事業内容のほか、農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去等や法人化、専門家の活用等の農業経営の移譲に向けた取組も助成対象になります。
本事業の詳細は、農業政策課（026−224−5037）へお問い合わせください。

2.経営開始資金

1. 対象者：認定新規就農者（就農時49歳以下）
2. 支援額：12.5万円／月（150万円／年）×最長3年間

詳細は下記をご確認ください。

• 経営開始資金（農林水産省ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

※申請を検討する場合は、あらかじめ農業政策課にご相談ください。
※既に交付を受けている方の就農状況報告については次のリンクをクリックしてください。

• （経営開始資金）就農状況報告関係書類

申請書類

最新の様式は、変更になっている可能性もございます。

農林水産省ホームページもご確認いただきながら、最新の様式をご利用いただくようお願いいたします。

1.経営発展支援事業

• 青年等就農計画認定申請関係書類
• 経営発展支援事業申請追加資料（様式第1号）申請追加資料（ワード：62KB）／申請追加資料（PDF：102KB）
• 様式第1号別添1：収支計画収支計画（ワード：51KB）／収支計画（PDF：42KB）
• 様式第1号別添2：履歴書履歴書（ワード：35KB）／履歴書（PDF：22KB）
• 様式第1号別添3：経営を開始した時期を証明する書類（農地、主要な機械などの経営資産の取得日がわかる書類等）
• 様式第1号別添5：農地の一覧農地一覧（ワード：60KB）／農地一覧（PDF：55KB）及び農地基本台帳や農地の所有権・利用権を証明する契約書の写し
• 様式第1号別添5：主要な農業機械・施設の一覧農業機械・施設一覧（ワード：60KB）／農業機械・施設一覧（PDF：69KB）及びその取得を証明する契約書等の写し
  注：農業機械を譲り受けた場合には、譲渡契約を締結いただき、同契約書の写しをご提出ください。
• 様式第1号別添6：農業経営専用の通帳の写し（表紙は必須。農業経営を開始している場合は、開始からの経営収支がわかるページ）及び売上等を管理する帳簿
• 別紙様式第1号別添：機械・施設導入等計画機械・施設導入等計画（エクセル：36KB）
• 販売会社の見積もりの写し等（全社分）
• 事業内容の妥当性についての資料（規模決定根拠）規模決定根拠（エクセル：16KB）
• 様式第12号：個人情報の取扱い同意書同意書（ワード：46KB）／同意書（PDF：117KB）
• 住民票の写し
• 運転免許証の写し
• 国民健康保険証の写し
• 農業経営に係る本人名義の出荷伝票、納品書、領収証等
• 「地域計画」掲載に係る個人情報の取扱いについて（同意書）
• 「地域計画」掲載の申出書

必要に応じて提出いただくもの

• 様式第1号別添4：経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内である事を証明する書類（過去の履歴を証明する書類（就業証明書、卒業証明書、住民票（遠隔地に住んでいた場合））の写しなど）
• 家族経営協定書の写し
• 農業版事業継続計画（BCP）の写し（農業版BCP（農林水産省のホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）を参照）
• データを活用した農業の実践について（様式任意で取り組み内容を記載したもの）

2.経営開始資金

• 青年等就農計画認定申請関係書類
• 経営開始資金申請追加資料（様式第2号）申請追加資料（ワード：43KB）／申請追加資料（PDF：143KB）
• 様式第2号別添1：収支計画収支計画（ワード：44KB）／収支計画（PDF：39KB）
• 様式第2号別添2：履歴書履歴書（ワード：35KB）／履歴書（PDF：21KB）
• 様式第2号別添3：就農直前の離職・卒業を証明する書類の原本（離職票、卒業証明書など）
• 様式第2号別添4：経営を開始した時期を証明する書類（農地、主要な機械などの経営資産の取得日がわかる書類等）
• 様式第2号別添6：農地の一覧農地一覧（ワード：60KB）／農地一覧（PDF：55KB）及び農地基本台帳や農地の所有権・利用権を証明する契約書の写し
• 様式第2号別添6：主要な農業機械・施設の一覧農業機械・施設一覧（ワード：60KB）／農業機械・施設一覧（PDF：69KB）及びその取得を証明する契約書等の写し
  注：農業機械を譲り受けた場合には、譲渡契約を締結いただき、同契約書の写しをご提出ください。
• 様式第2号別添7：農業経営専用の通帳の写し（表紙は必須。農業経営を開始している場合は、開始からの経営収支がわかるページ）及び売上等を管理する帳簿
• 様式第2号別添8：前年の世帯全員の所得を証明する書類（源泉徴収票、所得証明書等）
  注：「世帯」とは本人のほか、同居または生計を一にする別居の配偶者、子及び父母等が該当します。
  「所得」とは、地方税法第292条第1項第13号に定められている「合計所得金額」です。
  前年の世帯全体の所得が600万円を超える場合は、必要に応じて生活費確保の観点から資金を必要とする理由欄に記載した事情の裏付けとなる書類を添付いただくことがあります。
• 様式第22号：個人情報の取扱い同意書同意書（ワード：43KB）／同意書（PDF：117KB）
• 住民票の写し（世帯全員分）
• 運転免許証の写し
• 国民健康保険証の写し
• 農業経営に係る本人名義の出荷伝票、納品書、領収証等
• 「地域計画」掲載に係る個人情報の取扱いについて（同意書）
• 「地域計画」掲載の申出書

必要に応じて提出いただくもの

• 様式第2号別添5：経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内である事を証明する書類（過去の履歴を証明する書類（就業証明書、卒業証明書、住民票（遠隔地に住んでいた場合））の写しなど）
• 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有している場合は、施設共済加入申込書等、園芸施設共済等の加入が確実だと証明できる書類
• 家族経営協定書の写し
• 法人の場合、履歴事項全部証明書及び役員名簿

注意事項

1. 予算の範囲内での交付となりますので、交付要件を満たしていても必ず交付されるものではありません。
2. 本年度交付対象となった方でも、来年度必ずしも継続して交付を受けられるものではありません。

3.承認後の手続き等について

就農状況報告

交付期間及び交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告を提出いただきます。

※経営発展支援事業は、事業実施の翌年度から経営発展支援事業計画等に定めた目標年度の翌年度まで就農状況報告を提出いただく必要がございます。

報告様式

※添付書類については、各様式に記載されている事項をご確認ください。
期限までに、添付書類も併せてすべての書類をご提出いただく必要がございますので、よく内容をご確認いただきたく、重ねてお願い申し上げます。

共通様式

• 作業日誌《作業日誌（エクセル：41KB）／作業日誌（PDF：16KB）》
  注：夫婦で助成を受けた場合や複数の新規就農者が新たに立ち上げた農業法人の場合は、それぞれの作業従事状況（作業日、作業内容、作業時間）が分かるよう、別々に作成すること。
  また、作業受託がある場合は、特定作業受託の作業か作業受託の作業か分かるように記載すること。
• 主要な農業機械・施設の一覧《農業機械・施設一覧（ワード：60KB）／農業機械・施設一覧（PDF：70KB）》
• 農地の一覧《農地一覧（ワード：60KB）／農地一覧（PDF：58KB）》

令和6年度以降に承認された方

毎年1回、就農状況報告（原則、毎年1月末までの報告時）に併せて、「環境負荷低減のチェックシート」も提出いただく必要がございます。

環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（PPT：63KB）

経営発展支援事業

• 就農状況報告（別紙様式第4号）《就農状況報告（ワード：22KB）／就農状況報告（PDF：88KB）》
  注：令和6年度以降に承認された方は様式が変更されているためこちらをご使用ください。(令和7年度は大きな様式改正はないため、こちらをご利用ください。ただし、「2.第5の1の（5）の場合」は「2.第5-1の（5）の場合」に読み替えてください。）就農状況報告（ワード：49KB）／就農状況報告（PDF：94KB）
• 決算書《決算書（ワード：15KB）／決算書（PDF：40KB）》

経営開始資金

• 交付期間中
  就農状況報告（別紙様式第9ー1号)《就農状況報告（ワード：23KB）／就農状況報告（PDF：97KB）》
  注：令和6年度に承認された方の様式はこちらです。大きな変更点は、添付書類に環境負荷低減のチェックシートが追記された部分です。就農状況報告（ワード：48KB）／就農状況報告（PDF：99KB）
  最新（令和7年度に承認された方）の様式はこちらです。大きな変更点は、項目2として「農業経営力の向上に資する研修状況について」が追加され、交付期間中に同研修を受講し、終了することが交付対象者の必須要件となりました。就農状況報告（ワード：51KB）／就農状況報告（PDF：100KB）
• 交付期間終了後
  作業日誌（別紙様式第9ー1号ー1）《作業日誌（ワード：11KB）／作業日誌（PDF：41KB）》
• 決算書《決算書（ワード：16KB）／決算書（PDF：43KB）》​

この他にも、状況によって届け出ていただく書類※がございます。

例：交付期間内及び交付期間終了後の報告期間内（経営発展支援事業の場合は、経営発展支援事業計画等に定めた目標年度まで）に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合、変更後1か月以内に「住所等変更届」を長野市へ提出

※様式が必要な場合には、長野市農業政策課（026−224−5037）へご連絡ください。