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更新日:2025年12月18日
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長野市では、国の「社会資本整備総合交付金」の制度により、「長野県狭あい道路整備計画」を、長野県と共同で策定しました。
狭あい道路が存在する密集市街地においては、災害時における消防車両の通行が困難であり、安全・安心な住環境の形成に支障がある。また、建築確認・不動産取引時のトラブル防止など建築活動を円滑にする必要がある。このため狭あい道路の測量・登記や用地の取得・築造、損失の補償など、計画的に事業を推進する。
長野県狭あい道路整備計画→長野県のホームページにリンクします(外部サイトへリンク)
令和3年度~令和5年度(3年間)
長野市では、国の「社会資本整備総合交付金」の制度により、「長野県地域住宅等整備計画」を、長野県と共同で策定しました。
”家族・地域・社会の温もりを育む住まいづくりをめざして”
長野県地域住宅等整備計画→長野県のホームページにリンクします(外部サイトへリンク)
令和3年度~令和7年度(5年間)
長野市では、国の「社会資本整備総合交付金」の制度により、「長野県全域耐震改修等整備計画(第3期)(防災・安全)」を、長野県と共同で策定しました。
住宅・建築物の耐震化を図り、安全で安心できる住まい・まちづくりを実現する。
長野県全域耐震改修等整備計画(第3期)(防災・安全)→長野県のホームページにリンクします(外部サイトへリンク)
長野市では、国の「社会資本整備総合交付金」の制度により、「長野市盛土規制区域内の既存盛土調査計画」を策定しました。
「宅地造成及び特定盛土等規制法(令和4年5月27日交付、1年以内に法施行)」に基づいた基礎調査を実施して指定した盛土規制区域(宅地造成等規制区域及び特定盛土規制区域)内にある既存の盛土等で災害の発生するおそれがあるものについて、分布や安全性について調査を実施し、改善命令・勧告を行う等、安全対策を実施することで、市民が安全かつ安心感をもって暮らせる環境の整備を進める。
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