平成19年6月20日施行の建築基準法により中間検査特定工程（法第7条の3）が定められました。
建築基準法第7条の3第1項第1号では階数が3以上の共同住宅について中間検査が義務付けられております（全国対象）。
また、本市においては建築基準法第7条の3第1項第2号及び同条第6項の規定により中間検査に係る特定工程及び特定工程後の工程も指定しております。
よって、本市においては法による特定工程と本市告示による特定工程をあわせて適用することとなります。以下に本市告示による中間検査特定工程を記載します。

1,法第7条の3第1項第2号の規定により中間検査を行う建築物の構造及び規模

中間検査を行う建築物の構造及び規模等は次による。［令4年2月8日長野市告示第66号］
構造：鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造
規模：階数3以上かつ延べ面積500平方メートルを超える建築物
ただし、法第18条及び法第68条の20の認証型式部材等を有する建築物及び法第85条の適用を受ける建築物を除く。

2,法第7条の3第6項の規定により指定する特定工程

（1）鉄骨造：基礎に鉄筋を配置する工事及び1階の建方工事
（2）鉄骨造以外：基礎に鉄筋を配置する工事並びに2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事
（3）前2号のうち、法第7条の3第1項第1号の規定で指定する工程を除く

3,法第7条の3第6項の規定により指定する特定工程後の工程

（1）鉄骨造：基礎の鉄筋をコンクリートで覆う工事及び鉄骨の接合部分を覆う耐火被覆工事、内装工事、外装工事その他これらに類する工事
（2）鉄骨造以外：基礎の鉄筋をコンクリートで覆う工事並びに2階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事

4,工区に分けて施工する場合

それぞれの特定工程を複数工区に分けて施工する場合は、工区ごとに中間検査を行う。
なお、申請手数料は工区ごとの検査対象面積により算定する。

建築基準法による中間検査について

中間検査について（法第7条の3第1項第1号、第2号及び同条第6項）

1,法第7条の3第1項第2号の規定により中間検査を行う建築物の構造及び規模

2,法第7条の3第6項の規定により指定する特定工程

3,法第7条の3第6項の規定により指定する特定工程後の工程

4,工区に分けて施工する場合

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