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長野市都市計画の沿革

長野市の都市計画は大正14年に旧都市計画法の適用を受け、昭和2年に都市計画区域の決定、同5年に用途地域、都市計画道路等の決定がなされました。

その後、合併による区域の変更や下水道等の都市施設、土地区画整理事業等の市街地開発事業といった総合的な都市計画が進められるようになりました。

昭和43年の都市計画法の改正により、同46年1月に市街化区域、市街化調整区域の線引きが行われ、その後5回の区域の見直しを経て、現在の市街化区域が形成されました。また平成8年には、用途地域が住居系を中心に細分化され、住環境の保全ときめ細かな土地利用が図られました。

一方、道路・公園等の都市施設は平成10年の冬季オリンピック開催に伴い、新幹線、高速道等の高速交通網や駅周辺等の市街地整備も進みました。

平成12年には、長野市の都市計画に関する基本的な方針である「都市計画マスタープラン」が策定され、平成19年4月に市町村合併などにより、計画を改定しました。さらに、本市を取り巻く社会情勢や社会環境は大きく変化しており、今後予想される急激な人口減少や少子高齢化などの問題に対応した「持続可能な都市構造」を構築するため、平成27年度から計画の見直し作業をすすめ、平成29年4月に「長野市都市計画マスタープラン」が改定されました。

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