私学振興補助金
交付目的
教育における私立学校の役割に鑑み、教育条件の向上を図る目的で、学校法人等が教育施設等の充実のために行う建設事業等に係る経費の一部を補助するもの
対象者
- 長野市内に私立学校を設置する学校法人
- 長野市内に私立専修学校を設置する者
- 長野市外の私立学校等のうち、在学生の概ね半数が長野市民であるものを設置する学校法人等で、市長が適当と認めるもの
対象事業及び補助率
- 校舎建設事業（校舎・特別教室等の新築または増改築）
補助率10分の1、限度額1,000万円
- 体育館等建設事業（体育館、講堂、武道館等の新築または増改築）
補助率10分の1、限度額600万円
- プール等建設事業（プールその他の教育施設の新築または改造）
補助率10分の1、限度額300万円
- 学科増設事業（短期大学の学科増設に係る校舎等の新築または増改築、図書・教具の整備）
補助率10分の2、限度額5,000万円
- 大規模施設整備事業（高等学校の教育環境整備、2千万円以上の大規模なもの）
定額200万円
いずれも土地に関する経費及び事務費を除きます。
国等の補助金がある場合はその補助金控除後に適用
補助金額が600万円以上の場合は3年度に分割して交付
同一事業に係る補助金は5年間合算で限度額以内
申請時に必要なもの
- 申請書
- 寄附行為の写し（法人）
- 補助を受けようとする学校または専修学校等の概要説明書
- 補助事業に係る資金計画書
- 工事請負契約書の写し
- その他必要と認める書類（事業概要・図面等）
ご注意いただくこと
予算の範囲内で補助金を交付します。対象事業の予定がある場合は、事業開始前にご相談ください。