ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

現在地 トップページ > 分類でさがす > 市民の皆さんへ > 税金 > 市民税・県民税(住民税) > 個人市民税・県民税(住民税) > 令和元年度個人市民税・県民税(住民税)から適用される主な改正

令和元年度個人市民税・県民税(住民税)から適用される主な改正

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2019年5月7日更新

令和元年度市民税・県民税(平成30年分所得に対する課税)から適用される主な改正

配偶者控除の見直し

合計所得金額が38万円以下の配偶者(事業専従者を除く)がいる場合に適用される配偶者控除は、納税義務者本人の合計所得金額が900万円を超えると本来の控除額から段階的に引き下げられ、1,000万円を超えると適用外となります。(改正前は納税義務者本人の所得制限なし。)

配偶者に係る定義の変更

配偶者控除に納税義務者本人の所得制限が設けられたことから、配偶者に係る定義が見直されます。改正前の「控除対象配偶者」は、「同一生計配偶者」に名称変更されます。

令和元年度以降の配偶者に係る定義
用語定義
同一生計配偶者納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下(収入が給与のみの場合は、給与収入金額が103万円以下)の人。(事業専従者を除く)
控除対象配偶者同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万以下である納税義務者の配偶者。
老人控除対象配偶者控除対象配偶者のうち、1月1日現在で70歳以上の人。
※令和元年度分の税額計算においては、昭和24年1月1日以前に生まれた人が対象となります。

令和元年度以降の配偶者控除の控除額

配偶者控除の控除額(控除対象配偶者の場合)
納税義務者の合計所得金額控除額
900万円以下
(給与収入1,120万円以下)
33万円
900万円超~950万円以下
(給与収入1,120万円超~1,170万円以下)
22万円
950万円超~1,000万円以下
(給与収入1,170万円超~1,220万円以下)
11万円
1,000万円超
(給与収入1,220万円超)
適用外
配偶者控除の控除額(老人控除対象配偶者の場合)
納税義務者の合計所得金額控除額
900万円以下
(給与収入1,120万円以下)
38万円
900万円超~950万円以下
(給与収入1,120万円超~1,170万円以下)
26万円
950万円超~1,000万円以下
(給与収入1,170万円超~1,220万円以下)
13万円
1,000万円超
(給与収入1,220万円超)
適用外

※この表は、市民税・県民税の控除額です。所得税の控除額は、国税庁ホームページ「配偶者控除」(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

ページトップに戻る

配偶者特別控除の見直し

配偶者特別控除の対象となる配偶者(事業専従者を除く)の合計所得金額の範囲が、改正前の38万円超~76万円未満から38万円超~123万円以下に拡大されます。
また、納税義務者本人の合計所得金額が900万円を超えると、本来の控除額から段階的に引き下げられます。(合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者は、改正前と同じく配偶者特別控除の適用はありません。)

令和元年度以降の配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除の控除額
配偶者の合計所得金額納税義務者の合計所得金額
900万円以下
(給与収入1,120万円以下)
納税義務者の合計所得金額
900万円超~950万円以下
(給与収入1,120万円超~
1,170万円以下)
納税義務者の合計所得金額
950万円超~1,000万円以下
(給与収入1,170万円超~
1,220万円以下)
38万円超~90万円以下
(給与収入1,030,001円~
1,550,000円)
33万円22万円11万円
90万円超~95万円以下
(給与収入1,550,001円~
1,600,000円)
31万円21万円11万円
95万円超~100万円以下
(給与収入1,600,001円~
1,667,999円)
26万円18万円9万円
100万円超~105万円以下
(給与収入1,668,000円~
1,751,999円)
21万円14万円7万円
105万円超~110万円以下
(給与収入1,752,000円~
1,831,999円)
16万円11万円6万円
110万円超~115万円以下
(給与収入1,832,000円~
1,903,999円)
11万円8万円4万円
115万円超~120万円以下
(給与収入1,904,000円~
1,971,999円)
6万円4万円2万円
120万円超~123万円以下
(給与収入1,972,000円~
2,015,999円)
3万円2万円1万円
123万円超
(給与収入2,016,000円~)
適用外適用外適用外

※この表は、市民税・県民税の控除額です。所得税の控除額は、国税庁ホームページ「配偶者特別控除」(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

ページトップに戻る

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
第一庁舎三階
個人担当1~2班
Tel:026-224-8507
Fax:026-224-7346
前のページに戻る ページトップに戻る