子どもわくわく体験事業補助金

長野市子どもわくわく体験事業補助金について

• 長野市子どもわくわく体験事業補助金の手引き [PDFファイル／1.14MB]
• 申請の流れと書類を作成する際の注意点 [PDFファイル／1MB]
• 長野市子どもわくわく体験事業補助金交付要綱 [PDFファイル／198KB]
• 申請書などの様式をダウンロードは、＜申請の様式＞・＜実績報告の様式＞へ（ワード・エクセル・ＰＤＦ版）
• 長野市子どもわくわく体験事業補助金チラシ [PDFファイル／513KB]

4月中に実施予定の事業につきましては、事前に家庭・地域学びの課（Tel：026‐224‐5085）までご相談ください。

補助金の目的

この事業は、子どもの体験活動を内容とする事業に対して、その経費の一部を補助することにより、地域での体験活動の機会が増えるよう支援することを目的としています。

補助金交付の対象となる団体

1. 各地区の住民自治協議会
2. 単位子ども会育成会
3. 地域公民館
4. 小中学校単位PTA
5. その他青少年の健全育成に資する団体として教育委員会が認める団体

対象となる事業・活動

• 子どもを対象とする体験活動であって、下記の内容のもの。

1. 自然体験活動（キャンプ、自然観察、魚つかみ取り体験など）
2. 生活体験活動（調理体験、自炊体験、宿泊体験など）
3. 歴史伝統知恵の継承活動（しめ縄作り、神楽体験、地区の史跡めぐりなど）
4. 科学･工作体験活動（科学実験教室､工作教室、凧作り､木工体験など）
5. その他、子どもの健全育成に役立てると認められる、子どもの手による体験活動

• いずれの活動も「地域の子どもたちの異年齢集団活動」、「地域の子どもたちと大人が広く世代間交流できる事業・活動」、「子どもが自主的に企画・運営に参加する事業・活動」などであること。
• 体験活動に参加する子どもの人数が5人以上であること。
• 補助の対象となる経費が、5,000円以上の事業・活動であること。

補助の対象となる経費

1. 補助金の交付の対象となる経費は、「材料費（食材以外）」、「食材費」、「報償費」、「使用料・賃借料」及び「印刷製本費」とします。（別表参照）
2. 「材料費（食材以外）」のうち工作用・陶芸用材料、「使用料・賃借料」のうちスキーリフト券、スケート場・青少年施設等の使用料（入場料）については、子ども一人当たり2,000円までを補助対象経費の上限とします。「報償費」のうち講師・インストラクター等個人への謝礼について、特定の場合を除き、講師一人当たり日額5,000円までを補助対象経費の上限とします。この上限を超えた分の経費額は補助対象外とします。
3. 全ての経費について、子どもの活動に関するもののみを対象とします。（大人分は対象外）
4. 「保険料・送料・手数料」、「備品費」、「交通費」、「自家用車・物品等個人からの借用品に対する謝礼」等については補助対象外とします。

補助金の額

1. 補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、かつ、1事業につき10万円を限度とします。（1,000円未満の端数は切捨て）
2. 地区ごとの限度額は設けないが、1年度において交付する補助金の回数は、1団体につき2回を限度とします。

※補助金交付申請書に基づき交付決定した額は、事業実施後の増額はできません。収支決算額が計画を超過する場合は、事業実施前に変更承認申請書（様式第２号）の提出が必要です。

対象とならない事業・活動

1. 別団体（実行委員会を含む）が主催する行事へ参加するだけの事業・活動
2. 地区全体の人向けの行事に参加する事業・活動（主に大人を対象とした事業へ子どもが参加するようなもの）
3. ドッジボール大会などのスポーツ活動（ただし、スキー・スケートは地域特性を活かした活動のため、対象とします）
4. バーベキュー、お楽しみ会、すいか割り大会、花火大会、クリスマス会、果物狩りなどのレクリエーション、レジャー要素が高い事業や交流活動
5. 工作キット（ドライバーなどの工具等または素手で簡単に組み立てられるようなもの）を作るだけの事業・活動
6. 映画、演劇、マジック等を鑑賞する事業・活動
7. 他の補助金などの交付を受けている事業・活動
8. 学校の宿題を行う勉強場所の提供的な事業・活動
9. 学校教育として行う事業・活動（PTAバザーを含む）
10. 参加募集の際に、学年または年齢で制限すること
11. 同一事業について、複数団体から申請すること

申請書の提出について

• 事業を実施する前に計画について審査し、補助金交付の可否を決定する必要がありますので、申請書類は必ず事業実施日の1ヶ月前までに、家庭・地域学びの課へ持参または郵送で提出してください。提出期限の厳守にご協力をお願いします。
• 令和４年度の最終提出期限は、令和５年1月31日火曜日とさせていただきます。ただし、期限前であっても申請額が予算額に達した場合は、受付を終了する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
• 「交付決定通知」は、申請書類の審査終了後、順次送付します。

1. 補助金交付申請書〔様式第１号〕 [Wordファイル／15KB]（所定様式）
   補助金交付申請書〔様式第１号〕 [PDFファイル／63KB]
2. 事業実施計画書 [Excelファイル／32KB]（所定様式）
   事業実施計画書 [PDFファイル／208KB]
3. 収支予算書 [Excelファイル／26KB]（所定様式）
   収支予算書 [PDFファイル／431KB]
4. 参加者募集チラシ（案でも可）
5. 債権者登録申請書 [Excelファイル／46KB]
   債権者登録申請書 [PDFファイル／240KB]
6. 団体規約、総会資料等（対象となる団体の（5）その他青少年の健全育成に資する団体に該当する場合）
   （初めて申請する場合、または、代表者、振込口座(口座番号・名義等)が変わった場合は必要）

報告書の提出について

• 事業実施内容について審査し、補助金確定の手続きを行う必要がありますので、報告書類は必ず事業完了後の15日以内に、家庭・地域学びの課へ持参または郵送で提出してください。提出期限の厳守にご協力をお願いします。

1. 実績報告書〔様式第４号〕 [Wordファイル／17KB]（所定様式）
   実績報告書〔様式第４号〕 [PDFファイル／70KB]
2. 事業実施報告書 [Excelファイル／28KB]（所定様式）
   事業実施報告書 [PDFファイル／198KB]
3. 収支決算書 [Excelファイル／25KB]（所定様式）
   収支決算書 [PDFファイル／405KB]
4. 参加者募集チラシ（申請時に提出のない場合）
5. 領収書等の支出関係書類（必ず品目・数量・単価がわかる明細（レシートの写し）。総額のみ記載の領収書は不可）
6. 参加者名簿 [Excelファイル／26KB]（所定様式以外の任意の様式でも結構です）
   参加者名簿 [PDFファイル／63KB]
7. 活動写真（子どもたちが自ら活動している様子が分かるもの）
8. 補助金交付請求書〔様式第５号〕 [Wordファイル／38KB]（所定様式）
   補助金交付請求書〔様式第５号〕 [PDFファイル／279KB]
9. 支払証明書 [Wordファイル／12KB]・記載例 [Wordファイル／19KB]（報償費等について、領収書が添付できない場合に使用してください）
   支払証明書 [PDFファイル／23KB]・記載例 [PDFファイル／54KB]
10. 補助の対象となる経費・ならない経費の具体例

事業決定後に変更・中止する場合の様式

 事業内容を変更する場合

1. 変更承認申請書〔様式第２号〕 [Wordファイル／31KB]（所定様式）
   変更承認申請書〔様式第２号〕 [PDFファイル／126KB]
2. 変更後の実施計画書
3. 変更後の収支予算書

事業を中止（廃止）する場合

1. 中止（廃止）承認申請書〔様式第３号〕 [Wordファイル／21KB]（所定様式）
   中止（廃止）承認申請書〔様式第３号〕 [PDFファイル／89KB]