社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金に係る計画について

長野市では、国の「社会資本整備総合交付金」の制度により、「長野県狭あい道路整備計画」を、長野県と共同で策定しました。

狭あい道路が存在する密集市街地においては、災害時における消防車両の通行が困難であり、安全・安心な住環境の形成に支障がある。また、建築確認・不動産取引時のトラブル防止など建築活動を円滑にする必要がある。このため狭あい道路の測量・登記や用地の取得・築造、損失の補償など、計画的に事業を推進する。

令和3年度～令和5年度（3年間）

長野市では、国の「社会資本整備総合交付金」の制度により、「長野県地域住宅等整備計画」を、長野県と共同で策定しました。

”家族・地域・社会の温もりを育む住まいづくりをめざして”

令和3年度～令和7年度（5年間）

長野市では、国の「社会資本整備総合交付金」の制度により、「長野県全域耐震改修等整備計画（第3期）（防災・安全）」を、長野県と共同で策定しました。

住宅・建築物の耐震化を図り、安全で安心できる住まい・まちづくりを実現する。

長野市では、国の「社会資本整備総合交付金」の制度により、「長野市宅地耐震化推進事業（防災・安全）」の計画を、策定しました。

今後発生が予想される大地震時の地盤変動が要因となって、宅地の地すべり被害が生ずるおそれのある大規模盛土造成地の有無を把握して公表を行い、宅地の所有者自身が自宅の造成された経過を知り、関心を持つことで、普段からの点検・管理を促し、防災意識を高める啓発を図る。
大規模地震発生により宅地が広範囲に被災した場合に実施する「被災宅地危険度判定」の際、判定個所の抽出や優先付けにも有効に活用する。

平成31年度～令和2年度（2年間）

平成31年度（1年間）

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