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市街化調整区域における立地基準の改正について

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  • 更新日:2012年3月29日更新

市街化調整区域における立地基準の改正について

 平成24年4月1日より、市街化調整区域における都市計画法第34条第1号及び第9号に該当する建築物に係る立地基準の一部を改正しました。

1 法第34条第1号(立地基準第3:周辺住民のための利便施設)許可

     (1) 許可対象施設に「郵便局」を追加しました。

2 法第34条第9号(立地基準第8:沿道サービス)許可

     (1) 許可対象施設に「コンビニエンスストア」を追加しました。

     (2) 給油所の立地基準のうち同業種との距離規定について変更しました。

 

 変更後の立地基準

 長野市開発許可審査基準(市街化調整区域に係る立地等基準関係) [PDFファイル/130KB]

※大規模既存集落(指定既存集落)内において、法第34条第1号に該当する公益的施設(立地基準第2)、または周辺住民のための利便施設(立地基準第3)を立地する場合、市街化区域や同業種からの距離規定について、弾力的な運用を行うことにしました。

詳細については 建築指導課 開発担当(026-224-7292)までお問い合わせください。
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