建築基準法による中間検査について

 長野市では中間検査に係る特定工程を定めています。

中間検査について（法第７条の３第１項第１号、第２号及び同条第６項）

平成１９年６月２０日施行の建築基準法により中間検査特定工程（法第７条の３）が定められました。
建築基準法第７条の３第１項第１号では階数が３以上の共同住宅について中間検査が義務付けられております（全国対象）。
また、本市においては建築基準法第７条の３第１項第２号及び同条第６項の規定により中間検査に係る特定工程及び特定工程後の工程も指定しております。
よって、本市においては法による特定工程と本市告示による特定工程をあわせて適用することとなります。以下に本市告示による中間検査特定工程を記載します。

１，法第７条の３第１項第２号の規定により中間検査を行う建築物の構造及び規模

中間検査を行う建築物の構造及び規模等は次による。［令4.2.8長野市告示第66号］
構造：鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造
規模：階数3以上かつ延べ面積500平方メートルを超える建築物
ただし、法第18条及び法第68条の20の認証型式部材等を有する建築物及び法第85条の適用を受ける建築物を除く。

２，法第７条の３第６項の規定により指定する特定工程

（１）鉄骨造：基礎に鉄筋を配置する工事及び１階の建方工事
（２）鉄骨造以外：基礎に鉄筋を配置する工事並びに２階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事
（３）前２号のうち、法第７条の３第１項第１号の規定で指定する工程を除く

３，法第７条の３第６項の規定により指定する特定工程後の工程

（１）鉄骨造：基礎の鉄筋をコンクリートで覆う工事及び鉄骨の接合部分を覆う耐火被覆工事、内装工事、外装工事その他これらに類する工事
（２）鉄骨造以外：基礎の鉄筋をコンクリートで覆う工事並びに２階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事

４，工区に分けて施工する場合

それぞれの特定工程を複数工区に分けて施工する場合は、工区ごとに中間検査を行う。
なお、申請手数料は工区ごとの検査対象面積により算定する。

＜関連リンク＞

• 中間検査申請添付書類のご案内