ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

現在地 トップページ > 組織でさがす > 保健所 食品生活衛生課 > 住宅宿泊事業(民泊)の届出について

住宅宿泊事業(民泊)の届出について

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2018年6月15日更新

 1 届出前に確認していただきたいこと

 住宅宿泊事業の届出をされる方は、届出を行おうとする住宅と営業日が、長野県条例による「住宅宿泊事業の実施を制限する区域と期間」に該当しないか、事前に、長野県のホームページを確認してください。

長野県のホームページへのリンク(新しいウィンドウが開きます)

 

2 届出方法について

 住宅宿泊事業に係るウエブサイト「民泊制度ポータルサイト」の中で、「民泊制度運営システム」により、登録を行い、届出方法を選択し行ってください。

 ※届出後の営業における定期報告は、この民泊制度運営システムにより行いますので、登録は必要になります。

民泊制度ポータルサイトへのリンク(新しいウィンドウが開きます)

民泊制度運営システムへのリンク(新しいウィンドウが開きます)

 

3 届出者の欠格事項について(住宅宿泊事業法第4条)

次の事項に該当する者は、住宅宿泊事業を営むことができません。

 【欠格事項(※)】
 (1)成年被後見人又は被保佐人
 (2)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 (3)住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から三年を経過しない者(当該命令をされた者が法人である場合、当該命令の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該命令の日から三年を経過しないものを含む。)
 (4)禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは旅館業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しない者
 (5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
 (6)営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が(1)から(5)のいずれかに該当するもの
 (7)法人であって、その役員のうち(1)から(5)までのいずれかに該当する者があるもの
 (8)暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

4 届出時の添付書類について

  届出時に次の書類を添付してください。

 【届出者が法人・個人の場合】

 (1)届出に係る住宅の図面(以下の事項を明示したもの)
   (ア)台所、浴室、便所及び洗面所の位置
   (イ)住宅の間取り及び出入口
   (ウ)各階の別
   (エ)居室(住宅宿泊事業の用に供するもの)、宿泊室(宿泊者の就寝の用に供するもの)及び宿泊者の使用に供する部分のそれぞれの床面積
   (オ)安全措置(・非常用照明器具・防火の区画等・届出住宅の規模に関する措置)の内容
   「民泊の安全措置の手引き(平成29年12月26日付け国土交通省住宅局建築指導課作成)」 [PDFファイル/591KB]を確認の上、記載してください。

 (2)住宅の登記事項証明書(3ヶ月以内に発行したもの)

 (3)住宅が「入居者の募集が行われている家屋」の場合
   入居者の募集の広告その他の当該住宅において入居者の募集が行われていることを証する書類

 (4)住宅が「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」の場合
   当該住宅が随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されていることを証する書類

 (5)届出者が賃借人である場合
   賃貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした賃借物の転貸を承諾したことを証する書面

 (6)届出者が転借人である場合
   賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした転借物の転貸を承諾したことを証する書面

 (7)住宅がある建物が二以上の区分所有者が存する建物(マンション等)で人の居住の用に供する専有部分のあるものである場合、専有部分の用途に関する規約の写し

 (8)(7)の場合において、規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合、管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証する書類 →誓約書(様式C)はこちら [PDFファイル/35KB]

 (9)届出者が住宅に係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託する場合、管理受託契約の締結時の書面の写し

 (10)消防法令適合通知書(写し)

 (11)住宅宿泊事業に関する説明実施報告書(様式はこちら [Wordファイル/30KB])長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例施行規則様式第1号
    (記載例はこちら [PDFファイル/236KB]

     説明実施範囲 [PDFファイル/99KB]
 

 (12)住宅宿泊事業の実施方針(様式はこちら [Wordファイル/31KB])長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例施行規則様式第2号
    (記載例はこちら [PDFファイル/478KB]

 (13)施設周辺200メートル以内の主な地物(学校等の敷地が概ね100メートル以内の距離にあるときは、その距離)を明示した見取り図(必要に応じて住居専用地域内かどうか分かる図面)

 (確認事項)水質汚濁防止法特定施設の届出書(写し)

 

 【届出者が法人の場合】 上記の【届出者が法人・個人の場合】に加えて必要なもの

 (1)定款又は寄付行為の写し(原本照合したもの)

 (2)登記事項証明書(3ヶ月以内に発行したもの)

 (3)役員が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書(役員全員分)

   成年後見登記に係る証明書(3ヶ月以内に発行したもの)

 (4)役員が、民法の一部を改正する法律附則第三条第一項及び第二項の規定により成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書(役員全員分)

   身分証明書(3ヶ月以内に発行したもの)

 (5)欠格事項(※)のいずれにも該当しないことを誓約する書面

   誓約書(様式A)はこちら [PDFファイル/22KB]

 

 【届出者が個人の場合】 上記の【届出者が法人・個人の場合】に加えて必要なもの

  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人(法定代理人が法人である場合にあっては、その役員)を含みます。

 (1)届出者が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書 

   成年後見登記に係る証明書(3ヶ月以内に発行したもの)

 (2)届出者が、成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書

   身分証明書(3ヶ月以内に発行したもの)

 (3)営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書(3ヶ月以内に発行したもの)

 (4)欠格事項(※)のいずれにも該当しないことを誓約する書面

   誓約書(様式B)はこちら [PDFファイル/24KB]

 

 

5 届出時の留意事項等について

  届出書及び添付書類について、記載漏れ及び不足がないことを確認し受理します。

  この内容確認を行った後に、届出番号が記載された「標識」を交付するので、公衆が認識しやすい位置に掲示してください。

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします

このページに関するお問い合わせ先
〒380-0928 長野市若里六丁目6-1
薬務・生活衛生担当
Tel:026-226-9970
Fax:026-226-9981
お問い合わせはこちらから

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

前のページに戻る ページトップに戻る