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住宅宿泊事業(民泊)の届出について

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  • 更新日:2020年9月29日更新

 1.民泊について

 「民泊」についての法令上の明確な定義はありませんが、住宅(戸建住宅やマンションなどの共同住宅等)の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することを指して、「民泊」ということが一般的です。 

 【参考】民泊についての概要等が、民泊制度ポータルサイトで解説されています。

 長野市内で民泊を行うためには、次のいずれかの手続きが必要です。また、宿泊者の衛生・安全の確保、宿泊日数の制限等、それぞれの基準を守り、営業しなければなりません。

 (1)旅館業法に基づく許可(簡易宿所)を得る。

  旅館業法に基づく許可手続きや基準等について、保健所食品生活衛生課(026-226-9970)にお問い合わせください。

 (2)住宅宿泊事業法に基づく届出を行う。

2.住宅宿泊事業法の届出について

 市内で住宅宿泊事業法の届出を行い、民泊を行う場合、住宅宿泊事業法及び長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例を守らなければなりません。

 住宅宿泊事業法、県条例のポイントや届出の手続き等について、住宅宿泊事業(民泊)について(長野県)を確認してください。

 なお、市内における住宅宿泊事業についてのお問い合わせ先、書類による届出及び添付書類の提出先は、保健所食品生活衛生課(026-226-9970)になります。

 また、届出には消防法令適合通知書の添付が必要です。手続きについては、住宅宿泊事業に係る消防法令適合通知書について(長野市消防局予防課)を確認してください。

 

 

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