長野市建築物防災指導要綱

• (1)都市計画法（昭和43年法律第100号）第7条に規定する市街化区域で、道路に接する区域
• (2)避難場所に接する区域

• (1)3階以上の階数を有する建築物
• (2)軒の高さが7メートル以上の建築物
• (3)(1)及び(2)と同等以上の形態とみなされる建築物

• (1)区域に面した建築物の3階以上の部分で、道路との敷地境界線又は避難場所との境界線から当該建築物の外壁面までの距離の2倍以上の高さの部分
• (2)落下のおそれのある地上6メートル以上の建築物の部分で、道路との敷地境界線又は避難場所との境界線から当該建築物の外壁面までの距離の2倍以上の高さの部分

• (1)窓ガラスは、網入りガラス、飛散防止フィルム張りその他の衝撃を緩和する工法とすること。
• (2)ウィンドクーラーは、原則として建築物の屋外に設置しないこと。
• (3)(1)及び(2)に掲げるもののほか、落下のおそれのある場合は、落下防止に必要な対策

都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域（地滑り等のおそれのある区域を除く。）

• (1)建築物を建築するすべての敷地
• (2)都市計画法の規定に基づく開発行為により造成される敷地

• (1)建築物から流出する雨水は、地下浸透方式又は貯留槽による一時貯水方式により処理すること。
• (2)敷地内の排水溝及び排水パイプは、排水を地下浸透させるための穴を開けること。
• (3)駐車場等の舗装は、雨水地下浸透方式又は一時貯水方式により行うこと。

都市計画法第8条に規定する商業地域及び近隣商業地域

• (1)県道長野停車場線・長野豊野線（中央通り）に接する区域
• (2)長野大通りに接する区域
• (3)ターミナル南通りに接する区域
• (4)その他市長が定める区域

広場的機能を有し、市民が利用できる空地で次に定める規模のものを確保すること。

• (1)面積が1,000平方メートル未満の敷地にあっては、道路に幅員1メートル以上の空地
• (2)面積が1,000平方メートル以上の敷地にあっては、(1)に掲げる空地を含めて当該敷地面積の10パーセント以上で、かつ、建築物の延べ面積に2パーセントを乗じて得た面積以上の面積を有する空地で道路に接して可能な限り正方形状のもの

• (1)都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域で建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第1項第1号、第2号及び第4号に規定する道路並びに同条第2項の規定により市長が指定した道路に接するもの
• (2)学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校をいう。）が指定した通学路に接するもの
• (3)避難場所、学校、児童福祉施設（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第36条から第44条までに規定する施設をいう。）等の敷地内及び当該敷地に接するもの

• (1)補強コンクリートブロック造及び組積造の塀の基礎は、鉄筋コンクリート造とすること。
• (2)補強コンクリートブロック造の塀の高さは、地上から1.2メートル以下とすること。
• (3)組積造の塀の高さは、地上から0.9メートル以下とすること。
• (4)擁壁の上のブロック塀等は、当該擁壁の縦筋を延長して設置すること。
• (5)模様積み及び透かし積み以外の工法とすること。ただし、ブロック塀等の安全が確保される工法の場合は、この限りでない。

都市計画法第7条に規定する市街化区域

角敷地（道路が交わる部分にある角敷地で建築物の敷地となっているものに限る。）で敷地の隅を頂点とする長さ2メートルの底辺をもつ二等辺三角形の部分にあっては、当該道路面から高さ0.5メートル以上3メートル以下の範囲内に、建築物、ブロック塀等、擁壁、生垣、看板その他の見通しを妨げるものを建築又は設置しないこと。