市街化調整区域の浸水ハザードエリア内における避難・安全対策について
近年の激甚化・頻発化する災害を踏まえ、増大する災害リスクに的確に対応するためには、河川堤防の整備等のハード対策とともに、災害リスクの高いエリアにおける開発の抑制が重要であることから、都市計画法の一部が改正されました。
改正では、市街化調整区域の浸水想定区域における住宅等の開発許可を厳格化し、「災害時に人命に危険を及ぼすエリア」において、安全上及び避難上の対策を講じた場合、許可可能としています。
本市は、令和元年東日本台風災害により甚大な被害を受けており、浸水に対する対策が必要であることから、開発許可等を行うものについて、避難・安全対策を実施していただくようにします。
改正では、市街化調整区域の浸水想定区域における住宅等の開発許可を厳格化し、「災害時に人命に危険を及ぼすエリア」において、安全上及び避難上の対策を講じた場合、許可可能としています。
本市は、令和元年東日本台風災害により甚大な被害を受けており、浸水に対する対策が必要であることから、開発許可等を行うものについて、避難・安全対策を実施していただくようにします。
どんなものが対象となるのか
次の２つ全てに該当する場合が対象です。
・市街化調整区域内で浸水想定深さが３ｍ以上の範囲での建築
・長野市開発審査会に諮って許可を受けるもの（都市計画法第34条第14号）
・市街化調整区域内で浸水想定深さが３ｍ以上の範囲での建築
・長野市開発審査会に諮って許可を受けるもの（都市計画法第34条第14号）
どんなことをすれば良いのか
建物の用途や構造、利用者の状況により、以下の対策を講じてください。
・大雨や台風などで浸水が予想される際、浸水前に安全に避難が出来る計画を立てる。
・建物を浸水想定深さより高い位置へ避難が出来る構造とする。
・その他安全な避難が可能な対策
・大雨や台風などで浸水が予想される際、浸水前に安全に避難が出来る計画を立てる。
・建物を浸水想定深さより高い位置へ避難が出来る構造とする。
・その他安全な避難が可能な対策
基準の内容
詳細な基準等は、こちらをご覧ください。
浸水想定区域の確認方法とマイ・タイムラインの作成方法
浸水想定区域の確認方法とマイ・タイムラインの作成方法については、こちらをご覧ください。
作成に使用するチェックシート及びマイ・タイムライン作成シートは、こちらを参考にしてください。
マイ・タイムラインについては、こちらに詳しく説明されていますのでご覧ください。
こちらの運用は、令和4年4月1日受付の開発許可等から適用します。
申請には、浸水ハザードパップで表示されたマップを印刷したものと、作成されたマイ・タイムラインの添付をしてください。
自己の居住用以外の許可を受ける場合や詳細につきましては、建築指導課 開発担当まで直接お問い合わせください。
より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
