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延滞金について

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  • 更新日:2021年1月1日更新

市税の延滞金について

定められた納期限までに納付されない場合は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、以下の割合で計算した延滞金を本来の税額に加えて納付していただくことになります。

納期限内の納付にご理解とご協力をお願いします。

延滞金の割合

 
期間納期限の翌日から1か月までの期間(年率)納期限の翌日から1か月を経過した日から納付の日までの期間(年率)
~平成11年12月31日7.3%14.6%
平成12年1月1日~平成13年12月31日4.5%14.6%
平成14年1月1日~平成18年12月31日4.1%14.6%
平成19年1月1日~平成19年12月31日4.4%14.6%
平成20年1月1日~平成20年12月31日4.7%14.6%
平成21年1月1日~平成21年12月31日4.5%14.6%
平成22年1月1日~平成25年12月31日4.3%14.6%
平成26年1月1日~平成26年12月31日2.9%9.2%
平成27年1月1日~平成28年12月31日2.8%9.1%
平成29年1月1日~平成29年12月31日2.7%9.0%
平成30年1月1日~令和2年12月31日2.6%8.9%
令和3年1月1日~2.5%8.8%

延滞金の計算例

納期限が平成30年6月30日の税金80,000円を令和3年12月27日に納付した場合

(納期限の翌日から1か月までの期間)

(1)平成30年7月1日~ 平成30年7月31日まで (延滞金割合2.6%)

80,000円 × 2.6% ×  31日 ÷ 365日 =   176 円

(納期限の翌日から1か月を経過した日から納付の日までの期間)

(2)平成30年8月1日~ 平成30年12月31日まで(延滞金割合8.9%)

80,000円 × 8.9% × 153日 ÷ 365日 = 2,984円

(3)平成31年1月1日~ 令和元年12月31日まで (延滞金割合8.9%)

80,000円 × 8.9% × 365日 ÷ 365日 = 7,120円

(4)令和2年1月1日~令和2年12月31日まで(延滞金割合8.9%)

80,000円 × 8.9% × 366日 ÷ 365日 = 7,139円

(5)令和3年1月1日~令和3年12月27日まで(延滞金割合8.8%)

80,000円 × 8.8% × 361日 ÷ 365日 = 6,962円

延滞金=(1)+(2)+(3)+(4)+(5)= 24,381円 → 24,300円

(計算上の注意)

  • 税額が2,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
  • 税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算します。
  • 算出した延滞金が1,000円未満である場合は、延滞金はかかりません。
  • 算出した延滞金に100円未満の端数がある場合は、その端数金額は切り捨てます。

特例基準割合

平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の割合について

「納期限の翌日から1か月を経過する日まで」は、各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率(この割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、年4%の割合を加算した割合。

平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間の割合について

「納期限の翌日から1か月を経過する日まで」は、特例基準割合(注1)に年1%の割合を加算した割合。ただし、算出した割合が年7.3%を超える場合は年7.3%の割合。

「納期限の翌日から1か月を経過した日から納付の日まで」は、特例基準割合(注1)に年7.3%の割合を加算した割合。

令和3年1月1日以後の期間の割合について

「納期限の翌日から1か月を経過する日まで」は、延滞金特例基準割合(注2)に年1%の割合を加算した割合。ただし、算出した額が年7.3%を超える場合は年7.3%の割合。

(注1)各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付の平均金利(この各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)に係る金利の平均をいう。)の合計を12で除して計算した割合(この割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合。ただし、算出した割合が年7.3%の割合を超える場合には年7.3%の割合とする。

(注2)各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における短期貸付の平均金利(この各月において銀行が新たに行った貸付(貸付期間が1年未満のものに限る)に係る金利の平均をいう)の合計を12で除して計算した割合(この割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる)として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合。ただし、算出した割合が年7.3%の割合を超える場合には年7.3%の割合とする。

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