更新日:2024年11月25日
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令和元年東日本台風災害で公費解体・自費解体を実施した後の空き地や、急激な人口減少などの課題を解消するため、「被災地区(長沼・豊野・古里・篠ノ井・松代・若穂)」以外から当該被災地区の空き地へ住宅を建設し移住した方に予算の範囲内で補助します。
チラシはこちら☞被災地区移住補助金のご案内(PDF:700KB)
<住宅を建設する土地>令和元年東日本台風災害により公費解体及び自費解体を行い、空き地となっている宅地であること
※被災前からの空き地は対象外
<住宅の建設>令和5年4月1日以降に当該土地に住宅を建築する契約を締結していること、又は、令和5年4月1日以降に当該土地に建設された建売住宅を購入する契約を締結していること
※住宅の完成、居住が令和7年度となる場合はご相談ください。(秘書課復興対策室026-224-9728)
<居住時期・期間>当該住宅の引き渡し(登記完了)後、直ちに居住し、その後、5年以上継続して居住する意思があること
※5年以内に転居・転出した場合、補助金を返還していただく場合があります
<市内となる場合>住宅の建築の契約を締結した日の1年3月前に当たる日から住宅契約日の前日までの期間において、連続して1年以上被災地区外に在住していた者(市外の者を除く)
<市外となる場合>住宅の建築の契約を締結した日の1年3月前に当たる日から住宅契約日の前日までの期間において、連続して1年以上市外に在住していた者
予算の範囲内での交付となるため、申請状況によっては交付できない場合がありますので、あらかじめご確認ください。(秘書課復興対策室026-224-9728)
土地の取得等の前に、当該土地が要件(公費解体・自費解体を実施した土地)を満たす土地であるかについて事前にご確認ください。(秘書課復興対策室026-224-9728)
また、当該土地が市街化調整区域にある場合は、住宅建設の可否及び手続きに等について事前にご相談ください。(建築指導課026-224-7292)
対象の空き地は、令和元年東日本台風で浸水し(半壊以上)、公費解体をした場所であり、浸水想定区域となっているため、日頃から災害に備えておきましょう。
『わが家の避難行動確認シート』について(別ウィンドウで開きます)
土地の取得(定期借地権等も可)、住宅を建設(購入)する契約を締結してから住宅が完成して居住(移住)する前に提出してください。
※申請期限は令和6年度末(受付時間は平日の8時30分から17時15分まで)
※住宅の完成、居住が令和7年度となる場合はご相談ください。(秘書課復興対策室026-224-9728)
※予算額に達した場合は、申請受付を終了させていただきます。
→交付決定(長野市)
住宅が完成し、居住(移住)を開始した後、速やかに提出してください。
→交付額確定(長野市)
交付額確定後、速やかに提出してください。
→補助金の交付(長野市)
5年以内に転居となった場合はご連絡ください。
様式1_申請書(ワード:20KB)
様式2_誓約書(ワード:18KB)
様式3_変更承認申請書(ワード:19KB)
様式4_中止(廃止)承認申請書(ワード:19KB)
様式5_実績報告書(ワード:19KB)
様式6_請求書(ワード:21KB)
長野市企画政策部秘書課復興対策室(第一庁舎5階)
〒380-8512長野市大字鶴賀緑町1613番地
TEL:026-224-9728
お問い合わせ先
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