長野市被災地区移住補助金

長野市被災地区移住補助金のご案内（令和7年度）

令和元年東日本台風災害で公費解体・自費解体を実施した後の空き地や、急激な人口減少などの課題を解消するため、「被災地区（長沼・豊野）」以外から当該被災2地区の空き地へ住宅を建設し移住した方に予算の範囲内で補助（1件100万円）します。

※令和7年度は対象地区、補助金の額等を変更しています。

チラシはこちら☞R7被災地区移住補助金のご案内（PDF：777KB）

主な要件

移住先に関すること

＜住宅を建設する土地＞令和元年東日本台風災害により公費解体及び自費解体を行い、空き地となっている宅地であること
※被災前からの空き地は対象外

＜住宅の建設＞令和7年4月1日以降に当該土地に住宅を建築する契約を締結していること、又は、令和7年4月1日以降に当該土地に建設された建売住宅を購入する契約を締結していること
※住宅の完成、居住が令和8年度となる場合はご相談ください。（秘書課復興対策室026-224-9728）

＜居住時期・期間＞当該住宅の引き渡し（登記完了）後、直ちに居住し、その後、5年以上継続して居住する意思があること
※5年以内に転居・転出した場合、補助金を返還していただく場合があります

移住元に関すること

＜市内となる場合＞住宅の建築の契約を締結した日の1年3月前に当たる日から住宅契約日の前日までの期間において、連続して1年以上被災地区外に在住していた者（市外の者を除く）

＜市外となる場合＞住宅の建築の契約を締結した日の1年3月前に当たる日から住宅契約日の前日までの期間において、連続して1年以上市外に在住していた者

その他

• 被災者生活再建支援金の加算支援金（被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第3条第2項1号（住宅の建設・購入）及び2号（補修）の支援金）を支給されていないこと
  （3号（賃借）の支援金を支給されている場合は差額の補助）
• 暴力団等の反社会的勢力でないことまたは反社会的勢力と関係を有する者でないこと
• その他、移住支援金の対象として適当でないと認めた者ではないこと

ご注意いただきたいこと

補助金の交付の可否等

予算の範囲内での交付となるため、申請状況によっては交付できない場合がありますので、あらかじめご確認ください。（秘書課復興対策室026-224-9728）

空き地の確認について

土地の取得等の前に、当該土地が要件（公費解体・自費解体を実施した土地）を満たす土地であるかについて事前にご確認ください。（秘書課復興対策室026-224-9728）

また、当該土地が市街化調整区域にある場合は、住宅建設の可否及び手続きに等について事前にご相談ください。（建築指導課026-224-7292）

日常からの災害への備えが大切です

対象の空き地は、令和元年東日本台風で浸水し（半壊以上）、公費解体をした場所であり、浸水想定区域となっているため、日頃から災害に備えておきましょう。

『わが家の避難行動確認シート』について（別ウィンドウで開きます）

『マイ・タイムライン』について（別ウィンドウで開きます）

ハザードマップ・防災マップ（別ウィンドウで開きます）

補助金交付の手続き

1.申請書の提出（申請者）

土地の取得（定期借地権等も可）、住宅を建設（購入）する契約を締結してから住宅が完成して居住（移住）する前に提出してください。
※申請期限は令和7年度末（受付時間は平日の8時30分から17時15分まで）
※住宅の完成、居住が令和8年度となる場合はご相談ください。（秘書課復興対策室026-224-9728）
※予算額に達した場合は、申請受付を終了させていただきます。

• 申請書（様式1）（ワード：18KB）
• 誓約書（様式2）（ワード：19KB）
• 住民票又は戸籍の附票の写し（市外、市内の区分が確認できるもの）
• 住宅建築（購入）の契約書の写し
• 土地の登記事項証明書（全部事項証明書）
• 土地（空き地）の現状写真（プリンターの印刷で可）
• その他（個別に判断）

→交付決定（長野市）

2.実績報告書の提出（申請者）

住宅が完成し、居住（移住）を開始した後、速やかに提出してください。

• 実績報告書（様式5）（ワード：17KB）
• 新築した建物の登記事項証明書（全部事項証明書）
• 住民票の写し（転居・転入が確認できるもの）
• その他（個別に判断）

→交付額確定（長野市）

3.請求書の提出（申請者）

交付額確定後、速やかに提出してください。

• 請求書（様式6）（ワード：18KB）
  （口座の名義は申請者）

→補助金の交付（長野市）

4.転居があった場合（申請者）

5年以内に転居となった場合はご連絡ください。

要綱・様式

長野市被災地区移住補助金交付要綱（PDF：345KB）

様式1_申請書（ワード：18KB）
様式2_誓約書（ワード：19KB）
様式3_変更承認申請書（ワード：16KB）
様式4_中止（廃止）承認申請書（ワード：16KB）
様式5_実績報告書（ワード：17KB）
様式6_請求書（ワード：18KB）

お問い合わせ・申請窓口

長野市企画政策部秘書課復興対策室（第一庁舎5階）
〒380-8512長野市大字鶴賀緑町1613番地
TEL：026-224-9728