更新日:2025年5月16日
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長野市の発注する物品の買入れ、製造の請負その他の契約の入札や見積りに参加を希望する個人、法人及び団体(以下「事業者」といいます。)は、競争入札参加資格審査の申請を行い認定を受ける必要があります。
長野市では、事業者の競争入札参加資格において、1事業者につき1資格としていますので、事業部門や店舗ごとに申請する必要はありません。
ただし、工事・測量等の競争入札参加資格は、物品・製造等とは別に取扱っていますので、工事・測量等の競争入札にも参加を希望する事業者は、競争入札参加資格者登録が別に必要となります。両方の競争参加資格者名簿に登載された場合は、登録番号※が2つ(物品=92で始まる番号、工事・測量等=91で始まる番号)となりますのでご注意ください。
また、登録申請の前に「入札・契約に関する要綱等について」を充分ご確認の上申請してください。
※登録番号は長野市独自の番号です。入札参加資格審査申請システムのID(利用者番号)とは異なります。
申請者の負担軽減や審査事務の効率化を図るため、令和7・8・9年度入札資格者名簿に係る申請から、県と一部市町村が共同で入札参加資格申請(定期申請)の受付を行います。
令和7年6月2日(月曜日)から令和10・11・12年度定期申請期間の前日まで
申請の日から1~2か月後(共同受付審査に最低でも2週間を要しますので、個別審査で補正がない場合には申請の日から1~2月程度で受理・認定されます)に通知します。
申請の手引き、提出書類様式等は以下からダウンロードしてください。
なお、提出後、申請内容に変更が生じた場合は、変更手続きをご参照の上、変更申請してください。
長野市に住所を有し、1件につき20万円未満の物品の販売又は業務委託契約「のみ」を希望する場合に入札参加資格申請システムの個別審査で「希望する」にチェックしてください。長野県又は長野市以外の市町村との取引を希望する場合は少額契約のみの申請はできません。
少額契約のみを希望する場合は、申請手順及び提出書類がこのページの説明と異なります。令和7・8・9年度入札参加資格(随時申請・20万円以下の少額契約のみ)を参照してください。
下表で事業者の区分欄に◎印の付いた書類は必ず、○印の付いた書類は該当がある場合に提出してください。
提出書類 | 法人 | 個人 | 説明 | |
---|---|---|---|---|
製造設備内訳表(長野県要領様式第1号附表)(エクセル:60KB) | ○ | ○ |
物品の製造(印刷等)に該当するに場合のみ添付してください。 |
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リース残高が確認できる書類 | 添付した決算書の期間におけるリース残高が確認できるもの | |||
履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書 | ◎ | ― | 法務局が交付したもの(=旧登記簿謄本)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) | |
身分証明書 | ― | ◎ | 本籍地の市区町村が交付したもの
長野市では、市民窓口課及び各支所で交付しています。 |
|
登記されていないことの証明書 | 法務局が交付したもの(成年被後見人、被保佐人等に該当しないことの証明)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) | |||
印鑑証明書 | ◎ | ◎ |
法人は法務局が交付したもの(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 個人は住民登録地の市区町村が交付したもの、長野市では、市民窓口課及び各支所で交付しています。 |
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労働保険に関する確認書類 | ◎ | ◎ |
≪加入義務あり≫【確認書類例】 ≪加入義務なし≫ |
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厚生年金・健康保険に関する確認書類 | ◎ | ◎ |
≪加入義務あり≫【確認書類例】 |
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都道府県税の納税証明書 | ○ | ○ |
≪長野県に本店又は営業所等ある場合≫ 提出不要(県庁内で確認します) ≪長野県に本店又は営業所がない場合≫ 本店所在地の都道府県が発行する「都道府県税に未納の額がないこと」の証明書 |
|
◎ | ◎ |
未納の税額がないことの証明 国税の納税証明書はオンライン請求ができます。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 |
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個人住民税の納税証明書 | ー | ◎ | 個人事業主で、長野県に住民登録がある場合のみ ※長野市長あて「市税の納税証明書/個人事業主」に同じ ※個人事業主で長野市に住所がない場合は住所地の住民税の納税証明書 |
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決算書(財務諸表) | ◎ | ― | 直前の事業年度の決算報告書(貸借対照表及び損益計算書) | |
財務状況の確認書類 | ー | ◎ |
直前の事業年度の申告書・収支決算書・貸借対照表、及びその他申請内容を確認できる書類(青色申告に準じた様式) |
|
許認可の証明書等 | ○ | ○ | 許認可が必要な営業品目を申請する場合は、許認可証の写し | |
営業所等の所在地の確認ができる書類 | ○ | ○ |
営業所・代理人に長野県の営業所が登録されている場合のみ(登記事項証明書に記載されていれば不要) |
提出書類 | 法人 | 個人 | 説明 | |
---|---|---|---|---|
◎ | ◎ |
チェック表を兼ねています。
|
||
|
◎ | ◎ |
入札・見積り・契約及び請求等の際に使用する印鑑を押印してください(注意事項を必ず確認してください)。
|
|
○ | ○ |
長野市に入札参加資格のある会社が会社法第2条第3号及び第4号に規定する子会社及び親会社に該当する場合、または役員が長野市に入札参加資格のある他社の役員を兼任している場合に添付してください。
|
||
市税の納税証明書 | 個人事業主 | ― | ○ | 長野市から課税されている場合(固定資産税・軽自動車税等、法人市民税以外も含む)に添付してください。
|
法人(会社) | ○ | ― | ||
法人(会社)の代表者 | ○ | ― | ||
◎ | ◎ |
長野市から代金などを振り込む際の、振込先口座を記入してください。委任がある場合は、受任者名で記入してください。
|
提出書類 | 法人 | 個人 | 説明 | |
---|---|---|---|---|
提出書類一覧表(共通審査)(PDF:222KB) | ◎ | ◎ |
長野県様式 様式を印刷して手書きでチェックし、競争入札参加資格審査申請書と合わせて郵送で提出してください。 |
|
競争入札参加資格審査申請書(長野県要領様式第1号) +営業概要 |
◎ | ◎ |
入札参加資格申請システムから印刷し、押印のうえ郵送で提出してください。 ※パソコンの設定でポップアップがブロックされていると印刷画面が表示されませんので、設定を変更して印刷してください。 |
|
代理人選任届 | ○ | ○ | 長野県様式(システムから印刷) 長野市との入札・契約等に関わる権限を、支店長・営業所長等に委任する場合に添付してください。 |
市税の納税証明書を添付する必要があるのは、長野市から課税されている場合のみです。
申請書に添付するための納税証明書を請求するときは、事業者の区分(法人・個人事業主)に応じた、長野市入札参加申請のための専用の請求書を、下表からダウンロードしてお使いください。
ファイルの中にある「書き方」を参考にして請求書を記入し、収納課または支所の窓口へ請求してください。
郵送で請求する場合は、請求方法を熟読の上、必要書類を収納課宛てに郵送してください。
専用の請求書の分類 | ファイル |
---|---|
個人事業主及び法人の代表者用(個人用) | 様式(PDF:282KB) |
法人用 | 様式(PDF:289KB) |
郵送請求用 | 様式(PDF:397KB) |
未納の税額がないことを証明するための、納税証明書「その3の2」(個人用)もしくは納税証明書「その3の3」(法人用)が必要です。
国税の納税証明書の発行につきましては、国税庁のホームページからお申し込みいただくか、お近くの税務署の窓口へ請求してください。
国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
交付請求手続(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
Web-TAX-TV
電子納税証明書のご案内(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
スマホを使用した電子納税証明書の請求から取得までの方法(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
代表者や住所など、競争入札参加資格者名簿の記載内容に変更が生じた場合は入札審査資格審査申請システムで変更申請が必要です。詳しくは変更手続きをご参照の上、変更申請をしてください。
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