身体障害者住宅整備補助事業
対象者（下記の2点に該当すること）
- 市内に在住する身体障害者で、上肢・下肢・体幹・視覚障害のいずれかの障害があり、障害の程度が1～3級の者（障害が重複している場合は、個々の障害の程度（級）により判断）
- 前年度の所得税額が7万5千円以下の世帯（1月～6月に申請いただいた場合は前々年度の所得税額）
（注）介護保険制度の要介護認定を受けている方は、介護保険課にご相談ください。
内容
補助の対象となる工事
既存の住宅の浴室・便所・玄関・階段・廊下・台所・洗面所等を障害者本人や介護者の負担を軽減するための改造工事
（例）
- 下肢の障害の場合・・・手すりの取付、段差解消など
- 上肢の障害の場合・・・水栓の取替など
補助率
対象費用の10分の9以内、補助限度基準額70万円（補助金額は最大で63万円）
届出窓口
障害福祉課
必要書類
- 身体障害者住宅等整備事業補助金交付申請書
- 事業計画書
- 工事見積書
- 平面図
- 工事前の写真
関係書類様式
注意事項
- 必ず申請前にご相談ください。
- 改造後の申請は受理できませんので、必ず着工前にご相談ください。
- 新築や増築、住宅の全面改装、水洗化工事は助成の対象外です。
- 身体障害者住宅整備事業は、1世帯1回限りの補助となります。