更新日：2024年4月1日
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運送業の2024年問題を知っていますか
2024年4月から、運転手の長時間労働の上限が設定されることや、運転手の不足が深刻化することにより、輸送能力が不足し、物流や旅客サービスの停滞が懸念されています。
物流や旅客サービスの停滞は、私たちの生活や経済に大きな影響を与えることから、市・運送事業者・取引企業・消費者が一体となって取り組まなければいけない問題です。
物流業界の2024年問題を考える（公益社団法人長野県トラック協会）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
市では、令和6年2月から運送事業者の方に対し、労働の効率化や人材確保を支援する補助金を始めるなど、さまざまな支援を行っています。
今後も関係機関と連携し、運送事業者の方や、運転手の皆様の支援をしていきます。
運送事業者の方へ
市では2024年問題に対して、次の支援事業を行っています。
補助金・融資
補助金
労働効率化、人材確保
運送業効率化等支援事業補助金（上限300万円、補助率2分の1）
人材育成
中小企業者人材育成事業補助金（通常枠：上限30万円、補助率2分の1)
生産性向上（DX・デジタル化）
中小企業DXモデル支援事業補助金（上限300万円～500万円、補助率2分の1）
小規模事業者デジタル化支援事業補助金（上限10万円または20万円、補助率2分の1）
融資
運転資金や設備投資
経営相談
お近くの商工会議所や商工会では、経営改善・安定化や販路開拓など経営に係るさまざまな相談を受けています。
長野商工会議所（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
長野市商工会（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
信州新町商工会（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
価格転嫁・下請法
商工団体と連携して、啓発活動を行います。
また、公正取引委員会や、中小企業庁においても相談窓口を設けています。
下請法に関する相談窓口（公正取引委員会）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
下請かけこみ寺事業（公益財団法人全国中小企業振興機関協会）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）※中小企業庁の委託事業です
取引企業（荷主）の方へ
中小企業庁の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等を参考に、価格転嫁等、適切な取引慣行の励行に努めてください。
下請適正取引等推進のためのガイドライン（中小企業庁）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
また、運送業界の負担軽減のため、荷待ち・待機時間の削減、手荷役作業の削減、燃料サーチャージの導入にご協力ください。
一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について（公益社団法人全日本トラック協会）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
消費者の方へ
2024年問題に向けて運転手の方の負荷軽減のためにご協力ください。
ご協力をお願いしたいこと
宅配ボックス、置き配、時間帯指定やコンビニ受取りを活用しましょう
全体の1割近くが再配達に係る輸送となっています。
受取り方を工夫することで、負担を減らすことができます。
乗用車で大型車のスペースに駐車しないようにしましょう
高速道路のサービスエリアや、道の駅の駐車場で大型車用のマスがいっぱいになってしまうと、運転手の方が法律上必要とされる休憩をとれなくなってしまいます。
通信販売などの「送料無料の表示」の見直し
運賃への適切な価格転嫁を目的として、「送料無料表示」については見直しが必要であると、消費者庁が呼びかけています。
物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について（消費者庁）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
トラック運転手の方を応援しましょう
公益社団法人長野県トラック協会では、トラック運転手の方への応援ページを開設しています
物流業界の2024年問題を考える（長野県トラック協会）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
お問い合わせ先