更新日:2024年3月1日
ここから本文です。
長野市では、市内運送業者が行う運転手の労働の効率化や人材確保のために行う機器導入や施設整備等に係る導入費用の一部を補助することにより生産性向上を支援いたします。
雇用する運転手等の業務の効率化や負荷軽減等労働環境の改善に資する取組
【対象とする取組の例】
(上記にかかわらず、運転手の業務の効率化や負荷軽減に資する機器等の導入については広く認める予定ですのでご相談ください。)
若年層・女性その他の多様な人材の確保・活躍を促進し、人手不足を解消するための環境整備及び運転手の募集に係る取組
【対象とする取組の例】
令和6年2月1日以前から継続して、市内において運送業に係る事業所を有し、現に事業を行っている中小企業者、大企業又はみなし大企業
(大企業及びみなし大企業は市内に本社または本店を有すること)
以下に該当する会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
※会社:株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、士業法人
運送業に関し必要な許認可等を有している以下の事業を営む者
一般乗合旅客自動車運送業、一般乗用旅客自動車運送業、一般貸切旅客自動車運送業、特定旅客自動車運送業、一般貨物自動車運送業、特別積合せ貨物運送業、特定貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業
(緑ナンバー、黒ナンバーの事業者)
2分の1以内(上限300万円)
※業務効率化事業及び人員確保事業に対し、各1回まで申請が可能(上限は合算で300万円まで)
令和7年3月31日まで(令和7年1月31日までに完了する事業が対象です)
令和6年11月29日(金曜日)までに商工労働課へ持参又は郵送により提出してください(当日消印有効)
長野市運送業効率化等事業補助金交付要綱(PDF:224KB)
申請に係るQ&A(PDF:163KB)※令和6年3月1日に更新しました
【軽貨物自動車運送業】貨物軽自動車運送業経営届出書の控え
お問い合わせ先
同じカテゴリのページを見る
こちらのページも読まれています