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長野市小規模事業者デジタル化支援事業補助金

長野市では、支援機関から助言や支援を受けている市内の小規模事業者の事業活動へのデジタル化推進のための機器等の導入費用の一部を補助することにより、事業の生産性向上を支援いたします。

令和6年度の募集を開始しました。

事業の概要

パンフレット（PDF：167KB）

対象となる事業

支援機関から取組について助言や支援（課題整理や技術提案）を受けた業務のデジタル化を推進するための機器導入（ハード・ソフト含む）により事務の効率化や生産性向上を目的とした取組

• 支援機関：長野商工会議所、長野市商工会、信州新町商工会

対象事業者

令和6年4月1日以前から継続して市内に事業所または事務所を有している小規模事業者
※市税に未納のある者、みなし大企業、申請事業に係る確定申告を行ったことのない者などを除く

小規模事業者とは

中小企業者で、おおむね常時従事する従業員数が、

卸売・小売・サービス業：5人以下、製造業その他：20人以下

中小企業者

• 法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）
• 士業法人
• 個人事業主

補助率等

2分の1以内（上限10万円、20万円）
※20万円は、国IT導入補助金（通常枠）と一体的に行うハード整備、市内の複数の事業所での取組において適用します

手続きの流れ

※初めて支援を受ける場合等、支援機関から「事業者の概要」（パンフレットやホームページの写し、事業所の写真、事業を営む上で必要な許可証の写しなど）の提出を求められることがあります。

事業期間

令和7年1月31日まで

補助金の条件

• 令和6年4月2日以降に新たに始める事業や出店に係る経費は対象となりません。
• 既存のアナログ部分がない取組については対象となりません。
• 過去に当該補助金及び長野市飲食・小売業等業務改善支援事業補助金の交付を受けた場合、当時申請した取組に係る経費と同様の経費については、申請の対象となりません。
• 機器導入後、2年間継続して補助事業を実施していない場合、移転などにより申請者の要件を満たせなくなった場合は、補助金の返還を求めることがあります。
• 機器導入後、2年間は市や支援機関によるフォローアップ調査があります。

応募について

令和6年11月29日（金曜日）までに商工労働課へ持参または郵送により提出してください（当日消印有効）

申請書類など

要綱・要領

長野市小規模事業者デジタル化支援事業補助金交付要綱（PDF：221KB）

長野市小規模事業者デジタル化支援事業補助金要領（PDF：3,037KB）

申請に係るQ＆A（PDF：98KB）

交付申請

交付申請書（ワード：17KB）

事業計画書（ワード：22KB）

経費明細書（ワード：20KB）

機器等導入事由書（ワード：18KB）

同意書兼誓約書（ワード：26KB）

• 積算根拠資料（見積書等）
• 法人登記簿の写し（法人）、住民票の写し（個人）
• 申請事業に係る直近の確定申告書の写し（受理印のあるもの）
• 支援機関確認書（指定様式）※様式は公開していません。助言や支援の終了後、支援機関から交付されます。
• 一者選定事由書（指定様式）※様式は公開していません。単価20万円以上で2者以上の見積が提出できない場合（随意契約）のみ、提出が必要です。支援機関や市に事前相談の上、様式を入手してください。

 

記入例（PDF：323KB）

実績報告

実績報告書（ワード：17KB）

経費明細書（ワード：21KB）

• 支払証拠書類（領収書）の写し
• 導入した機器等の写真
• 国IT導入補助金の交付決定通知の写し（国IT導入補助金と一体的に取組む場合のみ）

請求

交付請求書（ワード：17KB）