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更新日:2024年7月17日
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地域農業の中心的な担い手を育成するため、親元就農する方に対して助成金を交付することにより、親の元気な時期から親とともに経営を担い、徐々に経営を継承する流れの確立を目指すものです。
申請を検討する場合は農業政策課にご相談ください。
予算の範囲内での交付となりますので、交付要件を満たしていても必ず交付されるものではありません。
長野市から認定を受けた認定農業者の子または孫であること
子または孫に代わってその配偶者が就農する場合、その者を対象にすることができます。
転入または退職等を伴って、1年以内に就農または指定研修を受ける者であること
就農または指定研修を開始した日から起算して3年以内であれば助成の対象になります。
学校卒業から就農までの間に就労実績がない場合は対象になりません。
※退職等とは、退職または個人事業の廃止をすることを指します。
※就農とは、親の経営の専従者(法人の場合は役員)に位置づけられることを指します。
※指定研修とは、長野県農業大学校の各コース、長野県新規就農里親研修を指します。
転入または退職等をした日の年齢が50歳未満であること
市内に住所を有し、市内に就農すること
年間の農業従事日数(指定研修に要する日数を含む)が150日以上であること
国、県等が実施する同様の補助金、交付金、その他の給付金を受けない者であること
助成の要件や条件を逸脱した場合は、助成金の返還を求められる場合があります。
農業従事の実績報告をもって助成金が交付されます。
申請についてご検討される場合には、必ず農業政策課にご相談をお願いします。
就農時期によっては申請をお待ちいただく場合があります。
農業従事について作業日誌に記録し、1年ごとにご提出いただきます。以下様式を参考に作成してください。
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