更新日：2025年6月11日
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多様な学びの場や居場所を確保することを目指し、就学援助を受けている家庭を対象として、学校以外の場所に居場所を求める児童・生徒がフリースクール等民間施設に通う利用料の一部を助成します。
次の1から3のすべてに当てはまる保護者の方を対象とします。
補助金の交付の申請を受けた日の属する月分（申請日の属する年度の7月31日までに当該申請を受けた場合にあっては、当該年度の4月分）から当該年度の3月分まで
対象児童生徒がフリースクール等民間施設を利用するために補助対象者が負担した利用料（フリースクール等民間施設が利用者から徴収する費用をいい、入会金、教材費、食費その他市長が別に定める費用を除く。）
医療及び福祉的な観点から施設利用料を割り引く別の公的な扶助制度の対象となる経費は本事業の補助対象から外します。
各年度の補助対象経費の2分の1以内の額の合算額（1,000円未満の端数切り捨て）とし、1年度当たり156,000円を上限とします。
320,000円÷2＝160,000円、160,000円＞上限156,000円→補助金額156,000円／年度
301,000円÷2＝150,500円、端数500円切り捨て、150,000円＜上限156,000円→補助金額150,000円／年度
まず、補助を受けるためには、対象児童生徒ごとに作成した次の提出物を期間内に提出し、交付決定を受ける必要があります。
各年度の6月1日から3月15日（必着）まで
7月31日までに交付の申請を受けた場合は、当該年度の4月分から補助対象経費の算定期間としますが、8月1日以降に交付の申請を受けた場合は、交付の申請を受けた日の属する月分からが交付対象経費の算定期間となります。
申請書の提出及び補助金の交付は、原則1年度当たり1回としています。申請者の状況により、年度内の複数回の申請及び交付に対応いたしますので、希望される場合は申請書の提出時に学校教育課へ御相談ください。
申請内容を変更する場合や申請を辞退する場合、要件を満たすことができなくなった場合は、次の申請書を提出する必要があります。
続いて、次の提出物によって実績等を報告することで、交付の確定を受けます。
| 補助対象期間 | 提出期限（必着） |
|---|---|
| 4月から翌年3月分 | 3月31日 |
最後に、交付確定を受けたら、次の請求書を提出し、指定の口座への補助金の交付を受けます。
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〒380-8512長野市大字鶴賀緑町1613番地(長野市役所第一庁舎4階) 長野市教育委員会事務局学校教育課支援担当 Tel(026)224-5063 申請書様式様式第1号交付申請書（PDF：122KB） 要綱長野市フリースクール等民間施設利用料助成事業補助金交付要綱（PDF：122KB） 調査研究令和6年度に文部科学省の「いじめ対策・不登校支援等推進事業（いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究）」の委託を受け、経済的な理由によって、学びの場の選択肢が限られている不登校児童生徒に対し、利用料の一部を助成することによって、フリースクール等民間施設が選択肢の一つとなるような最適な支援の在り方を探ることを目的とした調査をしました。 お問い合わせ先 同じカテゴリのページを見る こちらのページも読まれています |