ホーム > くらし・手続き > 税金 > 市民税・県民税（住民税） > 主な税制改正 > 令和3年度個人市民税・県民税（住民税）から適用される主な改正
更新日：2024年2月28日
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| 合計所得金額 | 改正後 基礎控除額 |
改正前 基礎控除額 |
|---|---|---|
|
2,400万円以下 |
43万円 |
33万円 |
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2,400万円超～2,450万円以下 |
29万円 |
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2,450万円超～2,500万円以下 |
15万円 |
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2,500万円超 |
適用なし ※調整控除も適用なし |
次の（1）または（2）に該当する場合、所得控除として創設された所得金額調整控除の適用対象となります。
※（1）及び（2）の両方に該当する場合は、給与所得金額から（1）が控除された後に、（2）が控除されます。
（ア）本人が特別障害者
（イ）23歳未満の扶養親族を有する
（ウ）特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する
控除額＝｛給与収入金額（上限：1,000万円）-850万円｝×10％
控除額＝給与所得控除後の給与所得金額（上限：10万円）＋公的年金等に係る雑所得金額（上限：10万円）-10万円
1.給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2.給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。
| 給与等の収入金額 | 給与所得の金額 | |
|---|---|---|
|
550,999円以下 |
0円 |
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551,000円から |
「給与等の収入金額-550,000円」で求めた金額 |
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1,619,000円から |
1,069,000円 |
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1,620,000円から |
1,070,000円 |
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1,622,000円から |
1,072,000円 |
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1,624,000円から |
1,074,000円 |
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1,628,000円から |
給与等の収入金額を （算出金額：A） |
「A×4×60％＋100,000円」で求めた金額 |
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1,800,000円から |
「A×4×70％-80,000円」で求めた金額 |
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3,600,000円から |
「A×4×80％-440,000円」で求めた金額 |
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6,600,000円から |
「給与等の収入金額×90%-1,100,000円」で求めた金額 |
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8,500,000円以上（※1） |
「給与等の収入金額-1,950,000円」で求めた金額 |
|
（※1）給与等の収入金額が850万円を超える場合は、所得金額調整控除の適用対象となる場合があります。
令和2年度以前の給与所得額の算出方法については、「給与所得及び公的年金等に係る所得の計算」をご覧ください。
| 年齢 | 公的年金等の 収入額の合計額 |
公的年金等に係る 雑所得の金額 |
|---|---|---|
|
65歳未満 |
600,000円以下 |
0円 |
|
600,001円から |
「収入金額−600,000円」で求めた金額 |
|
|
1,300,000円から |
「収入金額×75%−275,000円」で求めた金額 |
|
|
4,100,000円から |
「収入金額×85%−685,000円」で求めた金額 |
|
|
7,700,000円から |
「収入金額×95%−1,455,000円」で求めた金額 |
|
|
10,000,000円以上 |
「収入金額−1,955,000円」で求めた金額 |
|
|
65歳以上 |
1,100,000円以下 |
0円 |
|
1,100,001円から |
「収入金額−1,100,000円」で求めた金額 |
|
|
3,300,000円から |
「収入金額×75%−275,000円」で求めた金額 |
|
|
4,100,000円から |
「収入金額×85%−685,000円」で求めた金額 |
|
|
7,700,000円から |
「収入金額×95%−1,455,000円」で求めた金額 |
|
|
10,000,000円以上 |
「収入金額−1,955,000円」で求めた金額 |
| 年齢 | 公的年金等の 収入額の合計額 |
公的年金等に係る 雑所得の金額 |
|---|---|---|
|
65歳未満 |
500,000円以下 |
0円 |
|
500,001円から |
「収入金額−500,000円」で求めた金額 |
|
|
1,300,000円から |
「収入金額×75%−175,000円」で求めた金額 |
|
|
4,100,000円から |
「収入金額×85%−585,000円」で求めた金額 |
|
|
7,700,000円から |
「収入金額×95%−1,355,000円」で求めた金額 |
|
|
10,000,000円以上 |
「収入金額−1,855,000円」で求めた金額 |
|
|
65歳以上 |
1,000,000円以下 |
0円 |
|
1,000,001円から |
「収入金額−1,000,000円」で求めた金額 |
|
|
3,300,000円から |
「収入金額×75%−175,000円」で求めた金額 |
|
|
4,100,000円から |
「収入金額×85%−585,000円」で求めた金額 |
|
|
7,700,000円から |
「収入金額×95%−1,355,000円」で求めた金額 |
|
|
10,000,000円以上 |
「収入金額−1,855,000円」で求めた金額 |
| 年齢 | 公的年金等の 収入額の合計額 |
公的年金等に係る 雑所得の金額 |
|---|---|---|
|
65歳未満 |
400,000円以下 |
0円 |
|
400,001円から |
「収入金額−400,000円」で求めた金額 |
|
|
1,300,000円から |
「収入金額×75%−75,000円」で求めた金額 |
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|
4,100,000円から |
「収入金額×85%−485,000円」で求めた金額 |
|
|
7,700,000円から |
「収入金額×95%−1,255,000円」で求めた金額 |
|
|
10,000,000円以上 |
「収入金額−1,755,000円」で求めた金額 |
|
|
65歳以上 |
900,000円以下 |
0円 |
|
900,001円から |
「収入金額−900,000円」で求めた金額 |
|
|
3,300,000円から |
「収入金額×75%−75,000円」で求めた金額 |
|
|
4,100,000円から |
「収入金額×85%−485,000円」で求めた金額 |
|
|
7,700,000円から |
「収入金額×95%−1,255,000円」で求めた金額 |
|
|
10,000,000円以上 |
「収入金額−1,755,000円」で求めた金額 |
令和2年度以前の公的年金等に係る雑所得の金額の算出方法については、「給与所得及び公的年金等に係る所得の計算」をご覧ください。
| 要件等 | 改正後 | 改正前 | |
|---|---|---|---|
|
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額要件 |
48万円以下 |
38万円以下 |
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|
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件 |
48万円超133万円以下 |
38万円超123万円以下 |
|
|
勤労学生の合計所得金額要件 |
75万円以下 |
65万円以下 |
|
|
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額 |
55万円 |
65万円 |
|
|
ひとり親に係る生計を一にする子の総所得金額等要件 |
48万円以下 |
38万円以下 |
|
|
雑損控除に係る親族の総所得金額等要件 |
48万円以下 |
38万円以下 |
|
|
障がい者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する個人市民税・県民税の非課税措置の合計所得金額要件 |
135万円以下 |
125万円以下 |
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均等割の非課税限度額の合計所得金額 |
同一生計配偶者および扶養親族がいない方 |
31万5千円＋10万円 |
31万5千円 |
|
同一生計配偶者または扶養親族がいる方 |
31万5千円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋10万円＋18万9千円 |
31万5千円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋18万9千円 |
|
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所得割の非課税限度額の総所得金額等 |
同一生計配偶者および扶養親族がいない方 |
35万円＋10万円 |
35万円 |
|
同一生計配偶者または扶養親族がいる方 |
35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋10万円＋32万円 |
35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋32万円 |
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