更新日：2024年4月5日
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地域創生応援税制（企業版ふるさと納税）
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは？
平成28年度税制改正で創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度には、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度の大幅な拡充が行われました。
これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
長野市の取組
長野市の定める地域再生計画「長野市まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載された事業への寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。（計画期間：令和2年度から令和6年度まで）
- 誰もが活き生きと安心して暮らし続けられる「まち」の実現
＜住みやすい地域づくり＞事業 - 「ひと」が集い、つながり、育つ、ふるさと“ながの”の実現
＜移住・定住・交流の促進＞＜少子化対策・子育て支援＞事業 - 魅力ある「しごと」による担い手の確保と潤う地域の実現
＜しごとの創出と確保＞事業
第2期長野市まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF：252KB）
詳細はお問い合わせください。
企業版ふるさと納税・制度活用時の注意点
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
- 長野市内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
- 寄附を行うことの代償として、本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
（例）寄附の見返りとしての補助金交付、入札や許認可における優遇など - 事業費を超える額の寄附金を受領することはできません。
企業版ふるさと納税・寄附の流れ
- 寄附を行う事業の決定（寄附企業・長野市）
長野市と協議のうえ、寄附をいただく事業を決定します。
決定後、長野市から「寄附申出書」をお送りします。 - 寄附申出書の提出（寄附企業）
必要事項をご記入・ご入力のうえ、長野市企画課あてに寄附申出書をお送りください。 - 寄附金払込（寄附企業）
長野市からお送りする納付書を使って、寄附金の納付をお願いします。 - 寄附受領証明書の発行（長野市）
長野市から寄附企業に対して、寄付受領証明書を発行します。 - 税の申告手続き（寄附企業）
寄附受領証明書を使って、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。
制度の詳細
詳しくは、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへリンク）でご確認ください。
企業版ふるさと納税・寄附の実績
当市の事業にご賛同いただき寄附をいただいた企業様をご紹介いたします。
ご支援いただきまして誠にありがとうございました。
お問い合わせ先