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更新日：2025年1月1日
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市民税・県民税は、その年の1月1日に住所のある市区町村で課税されますので、1月2日以降に長野市外へ引っ越しをした場合でも、長野市に納めていただきます。
1月2日以降に他市区町村から長野市へ引っ越してきた場合は、引っ越し前の他市区町村へお問い合わせください。
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市民税・県民税の非課税限度額は、扶養の人数によって変わります。くわしくは、個人住民税・県民税（住民税）のあらましからご確認ください。
昨年の給与収入は102万円でした。扶養に入れる103万円以下の収入であるのに市民税・県民税が課税されたのはなぜですか？
給与収入103万円以下であれば、所得税は課税されませんが、市民税・県民税は課税となります。
これは、所得税と市民税・県民税の計算方法が異なるためです。
詳しい計算は以下のとおりです。
「申告書作成コーナー（住民税試算システム）」でふるさと納税の控除限度額を試算することができます。（表示される金額は、目安を示したものであり、実際に税額から控除される金額を保証するものではありません。）
寄附金税額控除の計算方法については、「個人市民税・県民税(住民税)からの寄附金税額控除制度」をご覧ください。
長野市へのふるさと納税は、「ふるさと“ながの”応援サイト（「ふるさと納税制度」のご案内）」をご覧ください。
退職金にも、市民税・県民税はかかります。
支払者（勤務先など）が、支払時に市民税・県民税を差し引きして納めています。
くわしくは、「退職所得に係る市民税・県民税」をご覧ください。
昨年、所有する土地の一部を市道用地として提供したため、譲渡所得が2,000万円ありました。他に公的年金の収入がありますが、所得に換算すると15万円ほどです。また、配偶者はなく、毎年子供の扶養親族となっています。これまで市民税・県民税は非課税でしたが、何か影響はありますか？
この場合、次のような影響があります。
なお、道路や公園、学校などの公共事業のために土地等を譲渡した場合、一定の要件に当てはまるときは、最高5,000万円の特別控除の適用を受けることができます。
土地の譲渡所得2,000万円については、全額が特別控除の対象となるので、この譲渡所得に対する「所得割」は課税されません。
合計所得金額が要件となる控除については、「個人市民税・県民税（住民税）控除の種類」をご覧ください。
2月に親が亡くなりました。6月に市民税・県民税の納税通知書が届きましたが、支払わなければならないのでしょうか？
納税義務は相続人の方へ承継されるため、納めていただく必要があります。
市民税・県民税は、その年の1月1日に住所がある市区町村で、前年の所得をもとに課税されます。1月2日以降に亡くなれた場合は、その納税義務は相続人の方に承継されます。
手続きの方法については、「納税義務者が亡くなられたときの届出」をご覧ください。
長野市以外の市区町村に住所があって、住所地の自治体に住民税を納める人でも、家族が居住するための住居や別荘などが長野市内にあり、所定の要件に該当するときは、長野市に市民税・県民税の均等割を納めていただく場合があります。「家屋敷課税・事業所課税」をご覧ください。
収入のなかった人も申告が必要な場合があります。収入のなかった人には市民税・県民税は課税されませんが、申告をしていないと、課税内容証明書（所得証明）が発行できなかったり、国民健康保険などの各種保険料の算定や保育料、公営住宅等の様々な行政サービスの提供に支障がでる場合があります。申告書に収入がなかった旨を記入の上、提出してください。
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原則、本人が申告することとなっています。
本人が申告することができない場合は、委任状が必要になります。
申告の際に必要な持ち物はマイナンバーカードもしくは身分証です。
そのほかの必要書類は、ご自身の申告する内容に合わせて持参、添付してください。なお、印鑑は必要ありません。
必要書類として必要なものは、個人市民税・県民税の申告から確認することができます。
確定申告をするとその内容で市民税・県民税の申告をしたことになりますので、別途市民税・県民税の申告は必要ありません。
ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用申請を行いましたが、給与の年末調整後に所得控除の追加で確定申告が必要になりました。何か申告する際に注意点はありますか？
ワンストップ特例制度適用申告書を提出された人が確定申告又は市民税・県民税の申告をする場合には、追加する項目だけでなく、ふるさと納税に係る寄附金控除も併せ、全ての項目を申告する必要があります。申告書への記載がないと寄附金控除を受けられなくなりますので注意が必要です。
市民税・県民税は、前年の全ての収入を申告する必要があります。確定申告で申告の必要がない少額の収入でも市民税・県民税では申告してください。
普通徴収で納付される人には納税通知書に寄附金控除額として記載されます。
給与からの特別徴収で納付されている人の納税通知書では、税額欄「市町村・道府県税額控除額5.」の額と合算して控除額が記載されています。給与からの特別徴収で納付されている人の納税通知書の詳しい見方は、給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書の見方（PDF：1,015KB）からご確認ください。
ふるさと納税の寄附金控除を確定申告で申告した際は、所得税と市民税・県民税でそれぞれ控除がされ、ワンストップ特例制度では全て市民税・県民税から控除されます。納税通知書を確認する際は留意しながらご確認ください。
11月に会社を退職しました。市民税・県民税は給与から差し引かれていたのに納税通知書が届いたのですが、納めなくてはならないのでしょうか？
退職後は、市民税・県民税を給与から差し引くことができなくなりますので、お送りしました納付書を使って納付をお願いします。
給与所得者は、市民税・県民税の年税額を6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給与から差し引いて納めています。
今回、お送りした納付書は、年税額のうち退職後の12月から翌年5月までに給与から差し引かれる予定だった税額です。
なお、すぐに再就職される場合、納期限の過ぎていない税額について、再就職先の給与からの差し引きに切り替えることができます。再就職先の担当者へご相談ください。
例年、普通徴収もしくは年金からの特別徴収での人に6月中旬頃にご自宅に、給与からの特別徴収の人には5月中旬頃に給与支払者に今年度の納税通知書を発送していますのでご確認ください。
非課税である人には、納税通知書は発送していません。ご不明の場合は、市民税課（電話026-224-8507）までお問い合わせください。
納税通知書の再発行をすることはできません。紛失した際に税額を確認したい場合は、市民税課窓口もしくは支所窓口にて課税内容証明書を請求してください。マイナンバーカードをお持ちの人はコンビニでも請求することが可能です。
納付書の再発行は可能です。ご相談は収納課（026-224-5019）までご連絡ください。
7月以降の納税通知書は3月18日以降に確定申告や市民税・県民税の申告をした場合や、調査によって所得の金額や扶養控除に変更があった人送付しています。
7月以降に送付した最新の納税通知書が正しい市民税・県民税の税額になります。それ以前の納税通知書や納付書はご自身で破棄していただくようお願いします。
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