申告書作成コーナー（住民税試算システム）
このシステムでは、「市民税・県民税申告書の作成」と「市民税・県民税の税額の試算」をすることができます。
ご利用にあたっての注意(必ずお読みください)
市民税・県民税申告書の作成について
この申告書作成コーナーでは、「令和7度分市民税・県民税申告書」(令和6年分所得の申告用)の作成ができます。
営業等・農業・不動産の各所得がある人は、収支内訳書を作成し申告書に添付してください。
また、収用による譲渡収入がある人は、市民税課までご相談ください。
収支内訳書のほか、申告に必要な書類については、「個人市民税・県民税の申告」ページでご確認ください。
提出用の申告書を印刷する際は、A4版(必須)、白黒(可)、可能であれば両面印刷でお願いします。
以下の項目については、申告書印刷後に、手書きで補記等をお願いします。
- 営業等・農業・不動産の各所得について、事業専従者がいる場合…2ページ目(裏面)の「事業専従者に関する事項」を補記
※「C専従者控除額」に数字が記入されている場合は、こちらで再計算させていただくことがあります。
- 配当所得…「収入先」を補記
- 給与支払者が3件以上の場合…「支払者名」、「収入金額」を補記
- その他雑所得(個人年金を含む)が2件以上ある場合…「収入先」を補記
- マイナンバー記載欄…本人、控除対象とする配偶者や扶養親族のマイナンバーを補記
- 翌年度以降に申告書送付が不要な場合は○印を補記
(参考)補記が必要な箇所について（PDF：2,940KB）
市民税・県民税の税額試算についてのご注意
- このシステムで算出される税額は、試算した額であり、確定額ではありません。
- ふるさと納税の控除限度額の試算は、寄附金額の目安を示したものであり、実際に税額から控除される金額を保証するものではありません。
- このシステムは、次の項目には対応していません。
- 上場株式等の配当所得・譲渡所得を申告分離課税方式にて申告する場合の租税特別措置法第37条の12の2第1項を適用した損益通算
- 租税特別措置法第25条の2の青色申告特別控除
令和7年度分市民税・県民税申告書作成コーナー(入口)
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