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更新日:2023年2月28日
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このシステムでは、「市民税・県民税申告書の作成」と「市民税・県民税の税額の試算」をすることができます。
この申告書作成コーナーでは、「令和5年度分市民税・県民税申告書」(令和4年分所得の申告用)の作成ができます。
営業等・農業・不動産の各所得がある人は、収支内訳書を作成し申告書に添付してください。
また、収用による譲渡収入がある人は、市民税課までご相談ください。
収支内訳書のほか、申告に必要な書類については、「個人市民税・県民税の申告」ページでご確認ください。
提出用の申告書を印刷する際は、A4版(必須)、白黒(可)、可能であれば両面印刷でお願いします。
以下の項目については、申告書印刷後に、手書きで補記等をお願いします。
このシステムで算出される税額は、試算した額であり、確定額ではありません。
ふるさと納税の控除限度額の試算は、寄附金額の目安を示したものであり、実際に税額から控除される金額を保証するものではありません。
このシステムの税額試算では、上場株式等の配当所得・譲渡所得を申告分離課税方式にて申告する場合の租税特別措置法第37条の12の2第1項を適用した損益通算に対応しておりません。また、租税特別措置法第25条の2の「青色申告特別控除」にも対応しておりません。
上場株式等の配当所得等について所得税とは異なる課税方式を選択する場合は、申告書作成コーナーでは申告書の作成ができません。
「個人市民税・県民税の申告」ページで、市民税・県民税申告書(特定配当等・特定株式等譲渡所得金額用)をダウンロードしてご提出ください。
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