評価額に対する前年度課税標準額の割合（負担水準）が一定の率に達していない土地については、下表のとおり、少しずつ課税標準額を上げていく措置が取られているため、評価額が下がっても税額が上昇あるいは据置きとなります。負担水準が一定の率に達した年度以降は、評価額が下がれば課税標準額も下がるため税額も下がります。

全国で宅地の評価を地価公示価格等の7割を目処とするようになった平成6年度の評価替えで評価額は大幅に上昇し、多くの土地で課税標準額との間に大きな差が生じました。

負担水準は各土地で異なります。課税年度における地価の動向及び各土地の負担水準により、税額の上昇、据置、下落が決まります。

負担調整措置のイメージ

課税標準額の算出方法

本年度の課税標準額は、以下の方法で算出されます。

1.負担水準を計算します。

負担水準(％)＝前年度課税標準額÷本年度評価額(×特例率)×100

負担水準とは、本来の税負担に対して、実際の税負担がどの程度の水準に達しているか示す数字です。
負担水準、前年度課税標準額、本年度評価額は課税明細書や名寄帳でもご確認いただけます。
特例率は以下のとおりです。

【住宅用地の場合】

小規模住宅用地（住宅1戸につき200平方メートルまで）：固定資産税6分の1、都市計画税3分の1

一般住宅用地（200平方メートルを超え、住宅延床面積の10倍まで）：固定資産税3分の1、都市計画税3分の2

（詳しくは住宅用地に対する課税標準の特例（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。）

【市街化区域農地の場合】3分の1(都市計画税は3分の2)

2.負担水準の割合に応じて、課税標準額を計算します。

負担水準が高い土地は税負担を引き下げまたは据え置きます。負担水準が低い土地は税負担を緩やかに引き上げていきます。

**住宅用地**
負担水準	本年度課税標準額
100％以上	本則課税標準額^※
100％未満	以下のいずれかの低い額 1.本則課税標準額 2.前年度課税標準額＋本則課税標準額×5％ (本則課税標準額の20％を下回る場合は、本則課税標準額×20％とする。)

（※）本則課税標準額は、本年度評価額×特例率により求められます。）

**住宅用地以外の宅地（造成済雑種地、未造成雑種地を含む）**
負担水準	本年度課税標準額
70％超	本年度評価額×70％
60％以上70％以下	前年度課税標準額
60％未満	前年度課税標準額＋本年度評価額×5％ (本年度評価額×60％を上回る場合は本年度評価額×60％とし、本年度評価額の20％を下回る場合は本年度評価額×20％とする。)

宅地の負担調整措置

**市街化区域以外の農地（一般農地）**
負担水準	本年度課税標準額
100％以上	本年度評価額
90％以上100％未満	前年度課税標準額×1.025
80％以上90％未満	前年度課税標準額×1.05
70％以上80％未満	前年度課税標準額×1.075
70％未満	前年度課税標準額×1.1

**市街化区域農地**
負担水準	本年度課税標準額
100％以上	本則課税標準額^※
90％以上100％未満	前年度課税標準額×1.025
80％以上90％未満	前年度課税標準額×1.05
70％以上80％未満	前年度課税標準額×1.075
70％未満	前年度課税標準額×1.1

（※）本則課税標準額は、本年度評価額×特例率により求められます。

**その他の課税地目（山林、原野、雑種地等）**
負担水準	本年度課税標準額
100％以上	本年度評価額
100％未満	前年度課税標準額＋本年度評価額×5％ (本年度評価額×100％を上回る場合は本年度評価額とし、本年度評価額の20％を下回る場合は本年度評価額×20％とする。)

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