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出産育児一時金

長野市国民健康保険の加入者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。

申請用紙はリンク先をご確認ください

出産育児一時金は、妊娠12週（85日）以上であれば、死産・流産の場合も支給されます。
支給額は次の表のとおりです。

出産育児一時金支給額

産科医療補償制度加入医療機関で出産 (在胎週数22週以上の場合)	産科医療補償制度なし
50万円	48万8千円

 

出産育児一時金の直接支払制度について

出産育児一時金直接支払制度とは、出産に伴う費用の支払いについて、出産育児一時金の支給額を限度に健康保険から直接医療機関等へ支払う制度です。この制度により一時的な窓口負担を軽減することができます。
医療機関によってはこの制度を利用できないこともありますので、事前に医療機関へご確認ください。

直接支払制度を利用する場合

医療機関と「直接支払制度利用合意文書」を交わす必要があります。（国保・高齢者医療課や支所では合意文書を交わすことはできません。）

出産費用が出産育児一時金の額を上回る場合

• 長野市国民健康保険から出産育児一時金の全額が医療機関等へ支払われます。
• 出産育児一時金の額との差額を医療機関等へお支払いください。
• 長野市国民健康保険へ出産育児一時金の申請はできません。

出産費用が出産育児一時金の額を下回る場合

• 長野市国民健康保険から出産費用（実費）が医療機関等へ支払われます。
• 出産育児一時金の額との差額は、長野市国民健康保険に申請することにより支給されます。

出産育児一時金の差額申請はながの電子申請サービス（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）からも手続きができます。

直接支払制度を利用しない場合

直接支払制度を利用しない場合や医療機関等の都合上、直接支払制度を利用できない場合は、出産費用の全額を一旦医療機関等に支払い、長野市国民健康保険に申請することにより、出産育児一時金が支給されます。

申請に必要なもの

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 振込口座がわかるもの（預金通帳等）
• 出産費用の内訳を記した領収証・明細書（産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産の場合は指定の証明印が押されたもの）
• 直接支払制度を利用しなかった場合は医療機関等から交付される合意文書、死産・流産の場合は死産等の年月日・妊娠期間のわかる証明書

海外での出産の場合には加えて、

• 現地医療機関の出生証明書及び日本語訳文
• 出産者の旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類
• 現地の公的機関・医療機関に対して調査・照会を行うことの同意書(この書類は出産者が記入・押印）

※他の健康保険から出産育児一時金の給付を受ける場合は支給されません。出産時に長野市国民健康保険の加入者であっても、社会保険等で被保険者本人の資格が1年以上あり、資格喪失後6か月以内に出産した場合には、出産育児一時金の支給を長野市国民健康保険から受けるのか、社会保険等から受けるのかを選択できる場合があります。詳細は以前に加入していた健康保険にご確認ください。

※出産日の翌日から2年を過ぎると出産育児一時金は支給されません。

※海外に長期滞在、居住している等、生活の実態が海外にあると認められる期間に出産した場合は、給付の対象にならない場合があります。

 関係書類様式

• 国民健康保険出産育児一時金支給申請書（PDF：179KB）（別ウィンドウで開きます）
• 国民健康保険出産育児一時金支給申請書（記入例）（PDF：425KB）（別ウィンドウで開きます）
• 海外出産申請時の同意書の書式・用紙は別途お問い合わせください。