長野市データ活用人材育成・生産性向上支援拠点創造業務に係る公募型プロポーザルの実施結果

公募型プロポーザル選定結果

プレゼンテーション審査を実施し、優先交渉権者を決定しました。

優先交渉権者：日本アイ・ビー・エム株式会社

本市では、急速に人口減少が進む中、企業の生産性向上は喫緊の課題である。その打開策として、デジタル技術を活用した経営変革を行うデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」という。）が必要であるが、専門人材の不足という理由で思うように進んでいない。

本業務は、企業に勤める社会人を対象としたデータ活用人材の育成支援や高等教育機関に通う学生等を対象とした実践力を持ったIT人材育成支援、そして企業のDX推進に向けた伴走支援を行うことで、市内企業の専門人材不足の緩和や生産性向上を図ることを目的に実施するものである。

長野市データ活用人材育成・生産性向上支援拠点創造業務委託

長野市データ活用人材育成・生産性向上支援拠点創造業務委託仕様書のとおり

契約を締結した日から令和7年3月31日まで

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
長野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されていること。なお、名簿に登録されていない者が本プロポーザルに参加することを妨げないものとするが、優先交渉権者となった場合は、契約の締結前に同名簿への登録ができること。
長野市建設工事等入札参加者指名停止等措置基準（昭和60年5月1日制定）及び長野市物品等入札参加者指名停止等措置基準（平成18年4月1日制定）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをされた者（更生手続又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
長野市の市税その他本市に納付すべき使用料、手数料等を滞納していないこと。
長野市暴力団排除条例（平成26年長野市条例第40号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。