新たに農業参入する企業等への支援

長野市の農業分野への企業等の参入を促進し、新たな担い手の育成及び農地等の有効活用を図るため、市内で新たに農業参入しようとする企業等及び農業法人に対する支援を開始しました。

長野市企業等農業参入支援事業

農地の確保・マッチング支援、経営相談・技術支援等の伴走支援に加え、国や県等の補助金に上乗せ可能な独自の補助金を交付します。

長野市企業等農業参入支援事業費補助金

交付対象者

• 農業法人
• 会社法に規定する会社
• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人など

対象経費及び補助率等

※本補助金は、国、県、市その他団体による他の補助金等への上乗せが可能です。

補助メニュー

対象経費	内容	補助率
農地等の賃借料	1区画（1筆又は隣接する2筆以上の一団の土地をいう。以下同じ。）当たり5アール以上の農地等の賃借料	対象経費2分の1 限度額20万円
農地等の購入費	1区画当たり5アール以上の農地等の購入費	対象経費2分の1 限度額100万円
土壌改良費	農地等の客土、盛土、改良剤購入費、分析費、作業費等、土壌の性質及び地形改善に要する経費	対象経費2分の1 限度額100万円
施設機械整備費	次に掲げる施設の整備又は機械設備の導入費 (1)栽培施設（施設の延床面積が500平方メートル以上のもの） (2)栽培装置設備（養液栽培等のための装置設備であって、受益面積が250平方メートル以上のもの） (3)環境制御設備（栽培環境を制御するための設備であって、受益面積が250平方メートル以上のもの） (4)自動化・省力化農業機械設備（ロボット技術、ICT等の先端技術を活用した機械設備であって、省力化、高品質な農産物等の生産の実現に資するもの）	対象経費2分の1 限度額1,000万円

申請方法

補助金の交付を受ける場合は、事業についての認定が必要です。
詳しくは、窓口である農林部農業政策課農業戦略企画室にお問い合わせください。

認定の要件

1. 市内において行う農業に関連する事業で、次のいずれかに該当すると市長が認めること。
   ・本市の農業の発展に効果が見込まれること。
   ・環境保全に配慮した栽培方法であること。
   ・新たな農産物等の生産又は先端技術の導入に取り組むものであること。
2. 農業参入日が令和7年4月1日以降又は認定申請日から3か月以内の見込みであること。
3. 認定申請日が農業参入日から起算して3年を経過した日までであること。
4. 農地等において、5年以上の営農計画があること。
5. 認定申請日の属する年度に50アール以上の農地等を取得していること、又は取得する見込みであること。ただし、対象経費が施設機械整備費に係るもののみである場合はこの限りでない。
6. 農業参入日から5年後の雇用計画において、正規従業員又は非正規従業員を5名以上雇用すること又は雇用する見込みであること。
7. 農業及び関連事業に関する業務の責任者（正規従業員に限る。）として、1名以上配置していること又は配置する見込みであること。

認定に当たっての必要書類

1. 事業認定申請書（様式第1号）
2. 事業計画及び収支予算書（様式第2号）
3. 誓約書（兼同意書）（様式第3号）
4. 履歴事項全部証明書（発行日から3か月以内のものに限る。）
5. 前年度の収支決算書その他の前年度の決算の状況が確認できる書類（補助対象者が設立後1年未満の企業等及び農業法人である場合を除く。）
6. 定款（補助対象者が企業等である場合に限る。）
7. 農地等の売買契約書、賃貸借契約書又は使用貸借契約書の写し（この項の規定による申請を行う日（以下「認定申請日」という。）に提出することができる場合に限る。）

要綱・様式

長野市企業等農業参入支援事業費補助金交付要綱（PDF：259KB）

【様式第1号】事業認定申請書（ワード：16KB）

【様式第2号】事業計画及び収支予算書（ワード：25KB）

【様式第3号】誓約書（兼同意書）（ワード：11KB）

【様式第4号】補助金交付申請書（ワード：11KB）

【様式第5号】事業変更承認申請書（ワード：11KB）

【様式第6号】事業中止（廃止）承認申請書（ワード：11KB）

【様式第7号】実績報告及び収支決算書（ワード：27KB）

【様式第8号】補助金交付請求書（ワード：13KB）