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地域創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

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  • 更新日:2021年9月17日更新

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは?

 平成28年度税制改正で創設された「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」は、 国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

 令和2年度には、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度の大幅な拡充が行われました。
 これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

法人税軽減イメージ

長野市の取組

 長野市の定める地域再生計画「長野市まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載された事業への寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。(計画期間:令和2年度から令和6年度まで)

  1. しごとの創出と確保のための事業
  2. 移住・定住・交流促進事業
  3. 少子化対策・子育て支援事業
  4. 住みやすい地域づくりのための事業
  5. 広域市町村連携事業

 長野市まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル/278KB]

 ※詳細はお問い合わせください。

企業版ふるさと納税 制度活用時の注意点

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
  • 長野市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外です。
  • 寄附を行うことの代償として、本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
    (例)寄附の見返りとしての補助金交付、入札や許認可における優遇など
  • 事業費を超える額の寄附金を受領することはできません。

企業版ふるさと納税 寄附の流れ

 1. 寄附を行う事業の決定(寄附企業・長野市) 
  長野市と協議のうえ、寄附をいただく事業を決定します。
  決定後、長野市から「寄附申出書」をお送りします。

 2. 寄附申出書の提出(寄附企業)
  必要事項をご記入・ご入力のうえ、長野市企画課あてに寄附申出書をお送りください。

 3. 寄附金払込(寄附企業)
  長野市からお送りする納付書を使って、寄附金の納付をお願いします。

 4. 寄附受領証明書の発行(長野市)
  長野市から寄附企業に対して、寄付受領証明書を発行します。

 5. 税の申告手続き(寄附企業)
  寄附受領証明書を使って、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

制度の詳細

 詳しくは、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。

 

企業版ふるさと納税 寄附の実績

 当市の事業にご賛同いただき寄附をいただいた企業様をご紹介いたします。

 ご支援いただきまして誠にありがとうございました。

 企業版ふるさと納税 寄附の実績

 

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 (企画調査担当)
長野市大字鶴賀緑町1613番地第一庁舎6階
(統計担当)
長野市大字南長野新田町1485番地1もんぜんぷら座8階
企画調査担当
Tel:026-224-5010
Fax:026-224-5103
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