ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

個人市民税・県民税(住民税)に関するよくある質問

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2019年5月7日更新

質問一覧

Q1 年の途中で転入・転出したのですが、市民税・県民税はどちらの市区町村に納めるのですか?

Q2 収入がなくても申告する必要はありますか?

Q3 103万円以下のパート収入しかないのに市民税・県民税がかかってきたのはなぜですか?

Q4 会社を退職したのですが、市民税・県民税の納付はどのようになりますか?

Q5 退職金にも市民税・県民税はかかりますか?

Q6 公共事業のために土地を提供したのですが、市民税・県民税にどのような影響がありますか?

Q7 亡くなった人の市民税・県民税はどうなりますか?

Q1 年の途中で転入・転出したのですが、市民税・県民税はどちらの市区町村に納めるのですか?

A1
住民税は、賦課期日(1月1日)に住所のある市区町村で課税されます。
1月2日以降に長野市から転出した人が課税となる場合、6月以降に市民税・県民税の納税通知書を長野市から郵送しますので、納税通知書に記載されている方法で納付をお願いします。(納付方法が「給与からの特別徴収(差し引き)」となる人には、勤務先を通じて長野市からその年度の税額決定通知書をお送りします。)
※既に長野市から納税(税額決定)通知書が届いている場合は、引き続き納付をお願いします。

1月2日以降に長野市へ転入した人は、長野市に課税権がないため、税額や課税内容(所得)証明書の発行に関することなどは、転入前の市区町村にお問い合わせください。

質問一覧に戻る

Q2 前年中は病気のため仕事ができず、まったく収入がなかったのですが、市民税・県民税申告書が送られてきました。収入のない人も申告する必要がありますか?

A2
収入のなかった人も申告が必要な場合があります。収入のなかった人には市民税・県民税は課税されませんが、申告書を提出されていないと、課税内容証明書(所得証明)等が必要なときに速やかに発行できないばかりでなく、国民健康保険料などの各種保険料の算定のもととなっており、その計算に影響が出るなど、各種行政サービスの提供に支障をきたすこともありますので、申告書に収入がなかった旨を記入の上、提出してください。
質問一覧に戻る

Q3 103万円以下のパート収入しかないのに市民税・県民税がかかってきたのはなぜですか?

昨年パート収入があり、収入金額は102万円でした。扶養はいません。給与収入金額が103万円以下であれば税金が課税されないと聞いていましたが、今年度、市民税・県民税が課税になったのはなぜでしょうか?

A3
パート収入も給与所得として扱われます。あなたの所得金額は102万円から65万円(給与所得控除)を控除した結果、37万円となり、所得税では基礎控除額が38万円で所得金額を上回るため、所得税は非課税となります。
しかし、市民税・県民税は、扶養人数が0人の場合、「非課税判定の基準」となる所得が31万5千円(給与収入が96万5千円)であり、それを超えると市民税・県民税が課税となるため、あなたの場合は「均等割」「所得割」が課税されます。

質問一覧に戻る

Q4 会社を退職したのですが、市民税・県民税の納付はどのようになりますか?

11月に会社を退職しました。市民税・県民税は給与から差し引かれていたのに納税通知書が届いたのですが、納めなくてはならないのでしょうか?

A4
給与所得者(従業員)の場合、その年度の市民税・県民税の年税額を6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月支払われる給与から差し引かれ、従業員に代わって事業主(給与支払者)が市区町村に納入しています。これを給与からの特別徴収といいます。
今回お送りした納税通知書は、年税額のうち、退職後の12月から5月までの給与から特別徴収される予定だったものですので、ご自身で納付をお願いします。

再就職される人は、再就職先が給与からの特別徴収を行っている場合、納税通知書に記載されている納期限が過ぎる前に手続きをすると、給与からの特別徴収に切り替えることができます。手続きは、給与支払者が行いますので、再就職先の経理担当者等にご確認ください。

なお、市民税・県民税は前年の所得に対して課税されます。このため、1月から11月までの所得が一定以上あって課税となる場合は、退職後は所得がなくても、6月以降に納税通知書をお送りします。

※退職したため、所得税の年末調整が出来なかった人は、所得税の確定申告または市民税・県民税の申告が必要となる場合があります。所得税の確定申告については「長野税務署(電話 026-234-0111 自動音声案内)」に、市民税・県民税の申告については「市民税課(電話 026-224-8507)」にお問い合わせください。

質問一覧に戻る

Q5 退職金にも市民税・県民税はかかりますか?

 A5
退職手当や一時恩給など退職に際して勤務先から受けるものや、社会保険制度に基づいて支給される一時金に係る所得のことを「退職所得」といいます。(死亡により受ける退職手当等は相続税の対象となるため退職所得には含まれません。)
退職所得に係る市民税・県民税は、所得税と同様に、他の所得と区分して支払時に特別徴収(差し引き)されます。
くわしくは、「退職所得に係る市民税・県民税」をご覧ください。

質問一覧に戻る

Q6 公共事業のために土地を提供したのですが、市民税・県民税にどのような影響がありますか?

昨年、所有する土地の一部を市道用地として提供したため、譲渡所得が2,000万円ありました。他に公的年金の収入がありますが、所得に換算すると15万円ほどです。また、配偶者はなく、毎年子供の扶養親族となっています。これまで市民税・県民税は非課税でしたが、何か影響はありますか?

A6
道路や公園、学校などの公共事業のために土地等を譲渡した場合、一定の要件に当てはまるときは、最高 5,000万円の特別控除の適用を受けることができます。
ご質問の土地の譲渡所得2,000万円については、全額が特別控除の対象となるので、この譲渡所得に対する「所得割」は課税されません。

しかし、「合計所得金額」を算定する際は、特別控除の適用を受ける前の譲渡所得金額が使われます。このため、次のような影響があります。

  • 譲渡所得が2,000万円、公的年金の雑所得が15万円あるため、合計所得金額は2,015万円ということになります。したがって、ご自身の合計所得金額が「非課税判定の基準」を超えるため、あなたには「均等割」が課税されます。
  • あなたの合計所得金額が38万円を超えるため、お子さまは、あなたを扶養親族として控除を受けることができません。

※合計所得金額が要件となる控除については、「個人市民税・県民税(住民税) 控除の種類」をご覧ください。

質問一覧に戻る

Q7 2月に親が亡くなりました。6月に市民税・県民税の納税通知書が届きましたが、支払わなければならないのでしょうか?

A7
市民税・県民税は、賦課期日(課税になる年の1月1日)に住所のある市区町村に、その年度の年税額を納めることになります。ご質問の場合、お亡くなりになられたのが1月2日以降ですので、前年中に一定額以上の所得があるときは、市民税・県民税は課税となり、相続人はそれを支払う義務があります。手続きの方法については、「納税義務者が亡くなられたときの届出」をご覧ください。

質問一覧に戻る

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
第一庁舎三階
個人担当1~2班
Tel:026-224-8507
Fax:026-224-7346
前のページに戻る ページトップに戻る