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空き家解体跡地の利活用事業補助金について

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  • 更新日:2022年4月1日更新

補助事業概要

「長野市空家等対策計画」に基づき、安全で安心して暮らせる生活環境の保全を図ることを目的として、空き家の解体跡地を利活用する場合の建設工事費の一部を補助し、空き家の解消を図ります。詳しくは補助金交付要綱をご覧ください。

長野市空き家解体・利活用事業補助金交付要綱 [PDFファイル/127KB]

(令和4年度)空き家解体跡地利活用事業補助金のご案内 [PDFファイル/344KB]

 

補助対象要件

補助事業の要件については、以下の「補助事業対象要件確認票」をご覧ください。

補助事業対象要件確認票 [PDFファイル/82KB]

※ 以下の点にご注意ください。

  • 交付決定後に建設工事に着手するものに限ります。
  • 建設後のものや、工事中のものは対象となりません。

 

補助金額

空き家解体跡地利活用事業補助

補助金の額は、次の1又は2による金額のいずれか少ない額となります。

  1. 補助対象経費(建設工事費に直接かかる費用)の10分の2の額
  2. 限度額100万円

※ 申請費用や外構整備費用等の建設工事以外に係る費用は補助対象経費となりません。

 

申し込み方法

事前に詳細についてご相談の上、建築指導課(空き家対策室)まで、お申し込みください。

また、予算の都合上、この年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

申請の流れ

申請の流れについては、以下の「補助事業の流れ」をご覧ください。

補助事業の流れ [PDFファイル/313KB]

代理受領制度について

本補助事業は、「代理受領制度」の対象事業となっております。

代理受領制度とは、市から給付される補助金を、申請者(住宅所有者の方等)に代わって、工事等を実施した事業者が受け取ることができる制度です。

この制度により申請者の方は、全体工事費から補助金額を除いた金額(自己負担分)のみを用意すればよく、工事代金等の費用全額を用意しなくて済みます。

制度の活用には、依頼する解体工事施工者の同意が必要となりますので、詳しくは以下の制度案内をご確認ください。

補助金の代理受領制度についてご案内

申請期限

補助金の交付申請期限は次のとおりです。

  • 補助金の交付を受けようとする年度の2月28日

※ 以下の点にご注意ください。

  • 補助金の交付を受けようとする年度の3月末までに実績報告できる工事に限ります。
  • 実績報告は、建設工事終了後、建築基準法の検査済証の交付を受け、事業者に工事費の支払いを済ませた上で提出することとなります。

 

提出書類

1.交付申請時提出書類

  • (様式第3号)空き家解体跡地利活用事業補助金交付申請書

  [Wordファイル/18KB] [PDFファイル/53KB] 記入例 [PDFファイル/220KB]

  • 空き家解体跡地の位置図
  • (様式第4号)老朽危険空き家・空き家の使用状況報告  

  [Wordファイル/16KB] [PDFファイル/28KB] 記入例 [PDFファイル/206KB]

  • 土地の全部事項証明書(未登記の場合は、固定資産税課税台帳の写し、固定資産税納税通知書の写しその他の所有者等であることが確認できる書類)
  • 建物の全部事項証明書(未登記の場合は、固定資産税課税台帳の写し、固定資産税納税通知書の写しその他の所有者等であることが確認できる書類。既に解体済みの場合は閉鎖事項証明書。)
  • 建築する住宅又は店舗の配置図、平面図、立面図(2面)
  • 建設工事の見積書の写し
  • 建設工事工程表
  • 所得証明書
  • 長野市の市税の滞納がない証明書
  • (様式第5号)誓約書 

  [Wordファイル/14KB] [PDFファイル/58KB] 記入例 [PDFファイル/176KB]

  • 長野市空き家解体利活用事業補助金交付申請額算出の基礎票

  [Wordファイル/57KB] [PDFファイル/68KB] 記入例 [PDFファイル/158KB] (参考様式)

  • その他市長が必要と認める書類

解体跡地(土地)に申請者以外の権利者がいる場合

  • (様式第7号)解体跡地の所有者、共有者又は相続人の同意書

  [Wordファイル/12KB] [PDFファイル/21KB] 記入例 [PDFファイル/182KB]

  • 相続関係説明図(相続人がいる場合に限る) 

  [Wordファイル/24KB] [PDFファイル/72KB] 記入例 [PDFファイル/195KB](参考様式)

代理受領制度を利用する場合

3.工事完了時提出書類

  • (様式第10号)実績報告書 

  [Wordファイル/16KB] [PDFファイル/39KB] 記入例 [PDFファイル/213KB]

  • 建設工事の工事請負契約書の写し
  • 建設工事の領収書の写し
  • 工事写真(着手前、完了時)
  • 建築基準法第7条又は第7条の2に規定する検査済証の写し
  • その他市長が必要と認める書類

4.補助金の請求時提出書類

  • (様式第11号)補助金交付請求書  

  [Wordファイル/20KB] [PDFファイル/33KB] 記入例 [PDFファイル/187KB]

代理受領制度を利用する場合

5.事業の変更時又は中止(廃止)時の提出書類

補助金交付決定後、事業の変更や中止をする場合は、次の申請書を提出してください。

事業の変更の場合

  • (様式第8号)事業変更承認申請書 

  [Wordファイル/12KB] [PDFファイル/30KB] 記入例 [PDFファイル/226KB]

  • 交付申請時提出書類のうち、変更内容に係るもの

事業の中止又は廃止の場合

  • (様式第9号)事業中止(廃止)承認申請書 

  [Wordファイル/12KB] [PDFファイル/32KB] 記入例 [PDFファイル/196KB]

その他

老朽危険空き家の解体工事補助金について

老朽危険空き家の解体に関し、補助制度があります。

ただし、「空き家解体跡地利活用事業」との併用はできませんのでご注意ください。

詳しくは建築指導課空き家対策室へご相談ください。

老朽危険空き家の解体工事補助金について

その他の支援策について

長野市の空き家に関する支援策については、こちらをご覧ください。

長野市空き家に関する支援策一覧

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