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ホーム > しごと・産業 > 入札・契約 > 担当課が実施する入札・契約等 > プロポーザル > 結果 > 長野市中小企業デジタル化支援プラットフォーム実証業務に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日:2023年9月13日

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長野市中小企業デジタル化支援プラットフォーム実証業務に係る公募型プロポーザルの実施について

選定結果

審査を実施し、以下の通り決定しました。

優先交渉権者:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

長野市中小企業デジタル化支援プラットフォーム実証業務に係る公募型プロポーザルの実施について(募集を終了しました)

1委託業務の趣旨

本業務は、市内の中小企業のDX推進に対する支援策の内容を検討するため、DX推進の前提となるデジタル化の支援に係る実証を行うものです。

2業務概要

  • 業務名
    中小企業デジタル化支援プラットフォーム実証業務委託
  • 業務内容
    中小企業デジタル化支援プラットフォーム実証業務委託仕様書のとおり
  • 業務期間
    契約締結日から令和5年3月31日まで

3参加要件

次に掲げる要件をいずれも満たす者。

  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
  • 長野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
    なお、名簿に登録されていない者が本プロポーザルに参加することを妨げないものとするが、優先交渉権者となった場合は、契約の締結前に同名簿への登録ができること。
  • 長野市建設工事等入札参加者指名停止等措置基準(昭和60年5月1日制定)及び長野市物品等入札参加者指名停止等措置基準(平成18年4月1日制定)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをされた者(更生手続又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
  • 長野市の市税その他本市に納付すべき使用料、手数料等を滞納していないこと。
  • 長野市暴力団排除条例(平成26年長野市条例第40号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。

4申請関係書類等

5募集スケジュール

  • 参加申込受付期間
    令和4年9月26日(月曜日)午後5時まで
  • 質問受付期間
    令和4年9月26日(月曜日)午後5時まで
  • 企画提案書の提出期限
    令和4年9月30日(金曜日)午後5時まで

1電子メールの場合は、送信後に到着確認の連絡をお願いします。
2郵送の場合は、本市への送達が証明できる書留等により送付をお願いします。

6参考資料

市内中小企業のDX推進に向けた支援事業内容(案)(PDF:794KB)

お問い合わせ先

商工観光部
商工労働課工業振興・計量担当

長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎5階

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