長野市IT人材育成・確保支援業務委託公募型プロポーザルの実施結果について
公募型プロポーザル選定結果
プレゼンテーション審査を実施し、優先交渉権者を決定しました。
優先交渉権者：アデコ株式会社
質問及び回答
質問・回答（PDF：56KB）
公募型プロポーザルの実施について
1 委託業務の趣旨
人材不足が顕在化している市内IT関連企業等の戦力となる人材を育成・確保することで、スマートシティの推進及び地域経済の活性化を図るため、市内企業への就職希望者を対象に、ITスキルを習得するための研修を実施するとともに、研修受講者及びIT人材の採用を希望する市内企業の募集・選考から就職までの一貫した支援を行うことで、市内におけるIT人材の育成・確保を図るもの
2 業務概要
- 業務名 令和4年度長野市IT人材育成・確保支援業務
- 業務内容 令和4年度長野市IT人材育成・確保支援業務委託仕様書のとおり
- 業務期間 契約締結日から令和5年3月31日まで
3 参加要件
以下の要件をすべて満たす者（共同企業体方式による場合はすべての者）とします。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
- 長野市物品等競争入札参加資格者名簿に登載されていること。なお、名簿に登載されていない者が本プロポーザルに参加することを妨げないものとするが、優先交渉権者となった場合は、契約の締結前に同名簿への登載ができること。
- 長野市建設工事等入札参加者指名停止等措置基準（昭和60年5月1日制定）及び長野市物品等入札参加者指名停止等措置基準（平成18年4月1日制定）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをされた者（更生手続又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
- 市税その他市に納付すべき使用料、手数料等を滞納していないこと。
- 長野市暴力団排除条例（平成26年長野市条例第40号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
- 共同企業体により参加する場合は、長野市物品等供給契約に係る共同企業体取扱要綱（平成6年長野市告示第207号）によるものとし、同時に2以上の共同企業体の構成員になっていないこと。
- 職業安定法（昭和22年法律第141号）の規定に基づく職業紹介事業の許可を受けた事業者であること。ただし、本業務にキャリアコンサルタントを配置する事業者（予定含む）にあってはこの限りでない。
- 経営内容等から、業務の履行に支障がなく、業務を履行するにふさわしい能力を備えていること。
4 申請関係書類等
5 募集スケジュール
- 質疑の受付：令和4年9月1日（木曜日）正午まで
- 参加申請書の受付：令和4年9月7日（水曜日）正午まで
- 企画提案書の受付：令和4年9月14日（水曜日）正午まで