特定既存耐震不適格建築物の耐震診断補助金

• 地震災害に強いまちづくりを推進するため、多数の方が利用する一定規模以上の建築物に対して、耐震診断費用の一部を予算の範囲内で補助します。
• 令和6年に発生した能登半島地震の被害を受け、令和7年度も緊急措置（補助額上限の拡充）を延長します。
  【令和7年度】特定既存耐震不適格建築物等耐震診断補助制度のご案内（PDF：987KB）（別ウィンドウで開きます）
  なお、従前の制度について確認したい場合は補助金交付要綱をご覧ください。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した建築物であること。
• 建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第1号に該当する特定既存耐震不適格建築物（※）であること。
• 上記建築物の所有者である民間事業者で、市税を滞納していないものであること。

（※）特定既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法第14条第1号）の例

用途	階数・規模
体育館（一般公共の用に供されるもの）	階数1以上かつ面積1,000平方メートル以上
幼稚園・保育所	階数2以上かつ面積500平方メートル以上
学校（小・中学校）、福祉関連施設	階数2以上かつ面積1,000平方メートル以上
賃貸共同住宅、事務所病院・診療所、劇場 映画館、集会場、飲食店、銀行、工場 自動車車庫、ホテル、旅館、高等学校、大学等	階数3以上かつ面積1,000平方メートル以上

一覧はこちらをご覧ください。

特定既存耐震不適格建築物一覧表（法第14条第1号に該当）（PDF：75KB）

補助金額

耐震診断に要する費用の3分の2以内、または延床面積に単価を乗じた費用の3分の2以内のいずれか小さいほうの額、かつ上限180万円／棟（※令和7年度限定）

補助金額

延床面積	単価
1,000平方メートル以内の部分	3,670円／平方メートル
1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分	1,570円／平方メートル
2,000平方メートルを超える部分	1,050円／平方メートル

申し込み方法

事前に詳細についてご相談の上、建築指導課までお申し込みください。

また、予算の都合上、この年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

提出書類

様式のダウンロード→申請書の様式

交付申請時提出書類

下記に定める書類

• （様式2号の2）補助金交付申請書
• （別紙1）委任状
• 現況図面（位置図、配置図、各階平面図、面積表）
• 外観写真（2面以上を4部）
• 耐震診断に要する費用が確認できる見積書
• 建築年が確認できる書類
• 耐震診断を行う建築士等の資格が確認できる書類の写し
• 所有権を証する書類
• （様式2号の3）消費税仕入税額控除確認書
• 納税証明書（分譲マンション等の区分所有者によるの申請の場合を除く。)
• 対象となる建築物を管理組合が管理している場合は、当該管理組合の組合規約並びに耐震診断実施に係る決議書及び予算書

完了時提出書類

下記に定める書類

• （様式5号）実績報告書
• （様式6号）補助金交付請求書
• 耐震診断業務の受注者との契約書及び領収書の写し
• 実施した耐震診断の報告書

緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断補助金について

倒壊した際に指定された道路の半分以上を閉塞する恐れのある特定既存耐震不適格建築物である場合は、別の補助金が適用になる場合があります。
詳しくは、下記よりご確認ください。

緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断補助金について

補助金交付要綱

住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付要綱（別ウィンドウで開きます）