ホーム > まちづくり・土木・建築 > 建築 > 建築に関する補助制度 > 建築(空き家を除く)に関する補助制度一覧 > 特定既存耐震不適格建築物の耐震診断補助金について
更新日:2023年2月8日
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地震災害に強いまちづくりを推進するため、多数の方が利用する一定規模以上の建築物に対して、耐震診断費用の一部を補助する制度を設けています。
用途 | 階数・規模 |
---|---|
体育館(一般公共の用に供されるもの) |
階数1以上かつ面積1,000平方メートル以上 |
幼稚園・保育所 |
階数2以上かつ面積500平方メートル以上 |
学校(小・中学校)、福祉関連施設 |
階数2以上かつ面積1,000平方メートル以上 |
賃貸共同住宅、事務所病院・診療所、劇場 |
階数3以上かつ面積1,000平方メートル以上 |
一覧はこちらをご覧ください。
特定既存耐震不適格建築物一覧表(法第14条第1号に該当)(PDF:75KB)
耐震診断に要する費用の3分の2以内、または延床面積に単価を乗じた費用の3分の2以内のいずれか小さいほうの額、かつ上限120万円/棟
延床面積 | 単価 |
---|---|
1,000平方メートル以内の部分 |
3,670円/平方メートル |
1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分 |
1,570円/平方メートル |
2,000平方メートルを超える部分 |
1,050円/平方メートル |
補助金を利用される方は、予算確保が必要ですので、事前に、建築指導課(建築防災担当)へご相談ください。
申請年度は、原則として、事前相談をいただいた翌年度以降となります。
様式のダウンロード→申請書の様式
下記アからサまでに定める書類
下記アからエまでに定める書類
倒壊した際に指定された道路の半分以上を閉塞する恐れのある特定既存耐震不適格建築物である場合は、別の補助金が適用になる場合があります。
詳しくは、下記よりご確認ください。
お問い合わせ先