長野市では、地震災害に強いまちづくりを進めるため、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化を図ることを目的として、耐震診断費用の一部を予算の範囲内で補助します。
緊急輸送道路等沿道建築物とは
昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、地震による災害時に救急消防活動や物資輸送等のため、通行を確保すべき道路として指定された緊急輸送道路等の路線沿いで、倒壊した場合、道路の半分以上を閉塞する恐れのある通行障がい既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法第14条第3号該当）
令和6年に発生した能登半島地震の被害を受け、令和7年度も緊急措置（補助額上限の拡充）を延長します。
なお、従前の制度について確認したい場合は補助金交付要綱をご覧ください。

対象者

下記の対象建築物に該当する、建築物の所有者若しくは分譲マンション等の区分所有者、または、分譲マンション等の管理組合（建物管理業務受託者を含む。）若しくは所有者である民間事業者等（個人施行者を含む。）で市税を滞納していない方

緊急輸送道路等位置図及び対象建築物

対象路線など、詳しくはこちらをご覧ください。

耐震診断費要する費用（見積額）または基準額※のうち、小さい額の3分の2以内の額、かつ上限300万円／棟（※令和7年度限定）

例：延べ面積は1,800平方メートルの場合の基準額の計算方法
基準額＝1,000平方メートル×3,670円＋800平方メートル×1570円＝4,926,000円
見積額＝5,000,000円
基準額＜見積額

算定額＝4,926,000円×（2分の3）＝3,284,000円（上限300万円）＝300万円

事前に詳細についてご相談の上、建築指導課までお申し込みください。

また、予算の都合上、この年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

（様式2号の2）補助金交付申請書（特定既存耐震不適格建築物）
対象となる建築物の現況を表す図面（位置図、配置図、各階平面図、面積表）
外観写真（2面以上を5部）
耐震診断に要する費用が確認できる見積書
対象となる建築物の所有権を証する書類
対象となる建築物の建築年が確認できる書類
対象となる建築物の耐震診断を行う、または行ったものの建築士等の資格が確認できる書類の写し
納税証明書(分譲マンション等の区分所有者によるの申請の場合を除く。)対象となる建築物を管理組合が管理しているときは、この管理組合の組合規約並びに耐震診断実施に係る決議書及び予算書
耐震改修促進法施行令第4条の要件を満たす事が確認できる図面等（配置図・立面図・算式）
対象路線に建物が位置していることが確認できる書類
委任状

様式のダウンロード⇒申請書の様式

様式のダウンロード⇒申請書の様式

通行障がい既存耐震不適格建築物のうち、『長野市耐震改修促進計画』に記載された『建築物集合地域通過道路』沿いにあるものは、『要安全確認計画記載建築物』（耐震改修促進法第7条該当）と定められ、耐震診断とその結果の報告が義務付けされました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

その他の概要や補助制度の内容についてはこちらをご覧ください。

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