非木造住宅・分譲マンション等の耐震改修工事補助金について

今後予想される地震による建築物の倒壊等の被害から、市民のみなさまの生命及び財産を守ることを目的として、非木造住宅・分譲マンション等の耐震改修工事費の一部を補助する制度を設けています。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した建築物であること。
• 耐震改修工事の設計は、第三者機関による判定を受けたものであること。
• 耐震改修工事後の構造耐震指標は、国土交通省で定める基準を満たすものであること。
  （平成18年国土交通省告示第184号別表第6の(3)の基準を満たすもの。）
• 下記のいずれかに該当するものであること。
  • （1）非木造住宅の個人所有者で、当該住宅に居住し、前年度の収入金額が、給与所得のみの場合1,442万円以下のものであること。
    （「平屋又は2階建ての木造在来工法の住宅」以外の住宅。
    ただし、型式適合認定によるプレハブ工法の住宅は除く。）
  • （2）分譲マンション等（賃貸を除く。）の管理組合であるもの。

補助金額

非木造住宅（最大120万円の補助）

耐震改修工事に直接かかる費用の5分の4以内の額、かつ上限100万円／戸

上乗せ補助

前年度の所得に応じて、上記金額に上乗せができる場合があります。

耐震改修工事に直接かかる費用の10分の1以内の額、かつ上限20万円／戸

分譲マンション等

耐震改修工事に直接かかる費用の2分の1以内の額、かつ上限100万円／戸

代理受領制度をご活用ください。

市から給付される補助金を、申請者に代わって、施工業者が受け取ることができる制度です。
申請者は、全体工事費から補助金を引いた差額分のみを用意すればよくなるため、費用負担が軽減されます。
詳しくは、下記よりご確認ください。

補助金の代理受領制度についてご案内

申し込みにあたって

補助金を利用される方は、予算確保が必要ですので、事前に、建築指導課（建築防災担当）へご相談ください。
申請年度は、原則として、事前相談をいただいた翌年度以降となります。

提出書類

様式のダウンロード→申請書の様式

交付申請時提出書類

非木造住宅

• 所得を証する書類（課税内容証明書）
• 住民票（上乗せ補助を申請するものに限る。）
• 固定資産課税台帳閲覧同意書（上乗せ補助を申請するものに限る。）
• 下記アからシまでに定める書類

分譲マンション等

• 下記アからセまでに定める書類
  • ア（別紙1）委任状
  • イ（様式1号）補助金交付申請書
  • ウ現況図面（位置図、配置図、各階平面図、面積表）
  • エ外観写真（2面以上を4部）
  • オ耐震改修工事に要する費用が確認できる見積書
  • カ所有権を証する書類
  • キ建築年が確認できる書類
  • ク耐震改修工事前及び後の関係図面
  • ケ耐震改修工事前及び後の耐震診断結果
  • コ第三者機関による耐震診断判定書の写し
  • サ耐震診断を行った者の建築士等の資格が確認できる書類の写し
  • シ耐震改修設計及び耐震改修工事後の耐震診断を行う者の建築士等の資格が確認できる書類の写し
  • ス管理組合が管理している場合は、組合規約、耐震改修実施に係る決議及び予算書
  • セ（様式2号の3）消費税仕入税額控除確認書

完了時提出書類

下記アからカまでに定める書類

• ア（様式5号）実績報告書
• イ受注者との契約書及び領収書の写し
• ウ耐震改修工事の施工箇所及び改修内容等を明記した図面
• エ各施工箇所における改修内容が確認できる写真
• オ（別紙3）建築士の確認書
• カ（様式6号）補助金交付請求書

補助金交付要綱

住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付要綱（PDF：484KB）