児童手当について

児童手当のご案内

児童手当の目的

児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に貢献するとともに、児童を養育している方に、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援することを目的としています。

児童手当のよくある質問について

児童手当について、みなさんからお問い合わせいただく主なものをまとめましたので、以下のページを参考にしてください。

児童手当のよくある質問についてのページへリンク

児童手当の仕組み

児童手当の制度について [PDFファイル／146KB]

支給対象者

• 中学校3年生修了前までの間にある児童を養育している方
• 児童手当の請求者（＝受給者）は、父または母で、ご家庭での生計中心者（※1）
• 両親とも就労されている場合には、原則として恒常的に所得の高い方を請求者とします。対象となる児童との同別居は問いません。

（※１）生計中心者とは、所得が高く、対象となる児童を税法上扶養としている方や、児童と同一の健康保険に加入されている方をいいます。

支給対象者でない方

• 児童が外国に居住している場合（一時的に外国に留学している場合を除く）
• 児童が児童福祉施設等に入所している場合

支給額

年齢や児童の人数により、下表のとおりとなります。

（月額）

※　ただし、下記の所得制限基準額以上の所得のある世帯の場合は、上記に関わらず児童１人あたりの支給月額は一律5,000円となります。

（※２）　「第○子」について

請求者（受給者）が監護する児童で、18歳に達した後、最初の3月31日までの間にある児童（高校３年生修了まで）を年齢の高い順に数えて「第○子」と言います。

（例）大学生・高校生、中学生、小学生の４名のお子さんを養育している場合の支給額

• 第１子：高校生（支給対象ではありませんが、第1子と数えます。）
• 第２子：中学生（支給対象）月額10,000円
• 第３子：小学生（支給対象）月額15,000円

所得制限基準額

平成28年中の所得による所得制限基準額は下記のとおりです。

（扶養親族数は平成28年12月31日現在）

所得とは、給与所得者の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を指します。
給与所得者以外の場合は、改めてお問い合わせください。
まず、児童の父または母のうち平成27年所得の高い者の所得から、法定の社会保険料相当額80,000円を引いた額を算出します。
老人扶養がある場合は、老人１人につき所得制限基準額に60,000円を加算します。
また、医療費控除・障害者控除など、所得から差引くことのできる控除があります。

算出された金額が、所得制限基準額以上の所得となった場合は、児童１人あたりの支給月額は一律5,000円となります。

支払時期

原則2月、6月、10月の年3回、支払月前4か月分が支払われます。（例：6月は2月分から5月分を支給します）

支払日は、各支払月の15日です。（15日が休日の場合は前営業日）

手続き方法

請求等の手続きが必要なとき

• 出産したとき
• 第2子以降の出産や、養育発生等により対象となる児童が増えたとき
• 長野市へ転入したとき
• 振込先金融機関、口座番号を変更するとき
• 児童を養育しなくなったとき
• 受給者が公務員になったとき
• 受給者が公務員でなくなったとき

請求に必要なもの

平成28年1月から、児童手当の申請をする場合に、マイナンバー（個人番号）の記入が必要となります。

マイナンバーが確認できるものと身元確認（本人確認）ができるものの提示をお願いします。

長野市で新たに手当を受給する方は、以下のものが必要となります。

ただし、既に長野市から手当を受給されている方が、例えば第２子以降の出生により増額の手続きをされる場合は、以下のうち1と5～7のみ必要となります。

1. 認印
2. 請求者（生計を主に担っている保護者。以下「請求者」とする。）名義の普通預貯金通帳（請求者名義の普通預貯金口座に限ります）
3. 厚生年金等に加入されている請求者は、請求者の「健康保険証」の写し
4. 請求者もしくは配偶者が平成29年1月1日現在で長野市に居住していない場合は、その者の平成29年1月1日現在の住所地の市区町村で発行される平成29年度所得証明書(総所得額・控除額・扶養人数等が記載されているもの)の原本
5. 請求者及び配偶者のマイナンバーが確認できるものを１点　（例）マイナンバーカード、通知カード等
6. 窓口に来られる方の身元確認（本人確認）ができるもの　（例）マイナンバーカード、運転免許証等
7. 窓口に来られる方が請求者の代理人である場合は、委任状、請求者のマイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等をいずれか１点

　　　　委任状（児童手当用）様式 [PDFファイル／69KB]

郵送により手続きされる場合は、上記5～6は写しを同封してください。窓口で手続きされる場合は、原本を持参の上、窓口で提示してください。

なお、上記2～4は、後日提出でも構いません。上記5～7をお持ちでない場合でも受付は可能です。

このほか必要に応じてご提出いただく書類もあります。（養育している児童と別居している場合など）

マイナンバーが確認できるもの

（例）マイナンバーカード、通知カード等

身元確認（本人確認）ができるもの

氏名と住所、もしくは氏名と生年月日が記載されたものです。

• 顔写真付きのものであれば１点　（例）マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等

　　　　もしくは

• 写真付きでないものであれば２点　（例）健康保険証、年金手帳、福祉医療受給者証等

受付窓口

市役所子育て支援課（第二庁舎2階）または、各支所で手続きできます。

また、郵送による手続きもできます。

ただし、信里連絡所、柵連絡所、バスターミナル市民連絡室及び大門市民連絡室では手続きいただけません。

請求書を印刷することができます

• 児童手当・特例給付認定請求書 [PDFファイル／296KB]

各種手続きの記入例をご参照いただき、ご記入ください。

• 新規請求　記入例 [PDFファイル／397KB]
• 増額請求　記入例 [PDFファイル／380KB]
• 消滅届出　記入例 [PDFファイル／380KB]
• 口座変更　記入例 [PDFファイル／372KB]

※郵送による請求の場合、請求日は市に書類が到達した日となりますのでご注意ください。

児童と別居している場合

請求者（受給者）が、単身赴任や児童の通学等の理由により、一時的に児童と別居している場合は、「別居監護申立書」及び「児童を含めた世帯全員が記載されている住民票」が必要となります。

ただし、別居児童が長野市内であれば、住民票は不要です。

なお、別居監護申立書には、別居している児童のマイナンバーの記載が必要です。

• 別居監護申立書 [PDFファイル／106KB]

請求手続きに関する注意事項

• 児童手当は、認定された場合、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。認定請求が遅れた場合、遡っての支給はできませんのでご注意ください。　なお、災害等やむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に請求すれば、理由の発生した日の属する月の翌月分から支給されます。
• 出生の場合は、出生日の翌日から数えて15日以内に請求してください。
• 転出の場合は、転出予定日の翌日から数えて15日以内に、転出先市町村で請求してください。
• 公務員の方は、勤務先で支給となります。ただし、独立行政法人の職員、公益法人等への派遣職員の方は市からの支給となるため、請求をしてください。あらかじめ職場の人事担当部署にご確認ください。
• 添付書類については、請求する時点でそろっていなくても受付できます。請求月の翌月分からの支給となるためお早めに請求いただくようお願いいたします。
• 審査結果（認定もしくは却下）については、請求いただいた日から概ね1ヶ月から2ヶ月後に、はがきで通知します。お電話では認定結果についてお答えはできませんのでご了承ください。

「現況届」の提出について

児童手当を受給している方は、6月1日現在の児童の養育状況について届け出をしていただく必要があります。受給中の方へ5月末に現況届の用紙をお送りしますので、6月中に必ず提出してください。同封の返信用封筒により郵送で提出していただくか、子育て支援課、各支所の窓口へお持ちください。6月中に提出いただきませんと、手当の支払いが遅れることがあります。

長野市外の市区町村に出生の届出をされた方へ

長野市外の市区町村に出生の届出をされた方へ（リーフレット） [PDFファイル／98KB]

出生の届出に対して、児童手当を含めた市役所で想定される主な手続きです。確認の上、必要な場合は手続きをお願いします。

 児童手当の受給証明書について

奨学金等を申請する際に必要となる「支払通知書」を紛失された方は、代わりとなる受給証明書の発行ができますので、子育て支援課の窓口にて申請をしてください。

受給証明書の交付まで約１週間かかります。早急に必要な方はご相談ください。

なお、奨学金を申請する際には、振込口座の通帳のコピーの提出でも可能となっておりますので、学校へお問い合わせください。

申請に必要なもの

• 申請者（窓口へ来られた人）の認印
• 申請者（窓口へ来られた人）の本人確認ができるもの
• 児童手当受給証明申請書 [PDFファイル／50KB]
• 児童手当受給証明申請書（記入例） [PDFファイル／61KB]

関連リンク

• 児童手当について(厚労省HP）