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非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断補助金について

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  • 更新日:2022年7月4日更新
 今後予想される大地震による建築物の倒壊等の被害から、市民のみなさまの生命及び財産を守ることを目的として、非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断費の一部を補助する制度を設けています。

対象条件

・昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した建築物であること。

・下記のいずれかに該当するものであること。

 (1)非木造住宅の個人所有者
    (「平屋又は2階建ての木造在来工法の住宅」以外の住宅。
     ただし、型式適合認定によるプレハブ工法の住宅は除く。)

 (2)分譲マンション等の区分所有者
    (分譲マンション等:主に、分譲マンション、共同住宅を指す。)

 (3)分譲マンション等の管理組合で、市税を滞納していないもの

 (4)分譲マンション等の所有者である民間事業者等で、市税を滞納していないもの

補助金額

非木造住宅

 耐震診断に要する費用の3分の2以内の額、かつ上限9万円/戸

分譲マンション等

 耐震診断に要する費用の3分の2以内、または延床面積に単価を乗じた費用の3分の2以内のいずれか小さいほうの額、かつ上限120万円/棟

 

延床面積単価

1,000平方メートル以内の部分

3,670円/平方メートル

1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分

1,570円/平方メートル

2,000平方メートルを超える部分

1,050円/平方メートル

   

申し込みにあたって

 補助金を利用される方は、予算確保が必要ですので、事前に、建築指導課(建築防災担当)へご相談ください。
 申請年度は、原則として、事前相談をいただいた翌年度以降となります。

提出書類

様式のダウンロード↠申請書の様式

交付申請時提出書類

【非木造住宅】 
 ・(様式2号)補助金交付申請書
 ・下記アからカまでに定める書類
【分譲マンション等】
 ・(様式2号の2)補助金交付申請書
 ・下記アからコまでに定める書類

 ア (別紙1)委任状
 イ 現況図面(位置図、配置図、各階平面図、面積表)
 ウ 外観写真(2面以上を4部)
 エ 耐震診断に要する費用が確認できる見積書
 オ 建築年が確認できる書類
 カ 耐震診断を行う建築士等の資格が確認できる書類の写し
 キ 所有権を証する書類
 ク (様式2号の3)消費税仕入税額控除確認書
 ケ 納税証明書(分譲マンション等の区分所有者によるの申請の場合を除く。)
 コ 対象となる建築物を管理組合が管理している場合は、当該管理組合の組合規約並びに耐震診断実施に係る決議書及び予算書

完了時提出書類

下記アからエまでに定める書類
 
 ア (様式5号)実績報告書
 イ (様式6号)補助金交付請求書
 ウ 耐震診断業務の受注者との契約書及び領収書の写し
 エ 実施した耐震診断の報告書
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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
第二庁舎7階
建築防災担当
Tel:026-224-6753
Fax:026-224-5124
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