非木造住宅・分譲マンション等の耐震改修工事補助金について

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更新日：2022年4月1日更新
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　今後予想される大規模地震災害による死者ゼロを目指し、市民の生命、財産を守ることを目的として、非木造住宅・分譲マンション等の耐震改修工事費の一部を補助し、既存住宅の耐震性能向上を図ります。

対象者

　下記の対象建築物に該当する、既存非木造住宅の所有者または分譲マンション等（賃貸住宅を除く）の管理組合等であって、前年の収入金額が給与所得のみの場合は、収入金額が1,442万円以下（その他の所得がある場合は、所得金額が1,200万円以下）の方

対象建築物

　下記の条件すべてを満たすもの
(1)昭和56年５月31日以前に着工された非木造住宅※１または分譲マンション※２の耐震改修工事
(2)耐震判定委員会の評価・判定を受けた設計に基づいて行う耐震改修工事
(3)耐震改修工事後の構造耐震指標が、国で定める基準を満たすもの

※１　非木造住宅とは、「木造在来工法の平屋または２階建て住宅」以外の住宅です。ただし、型式適合認定によるプレハブ工法の住宅等を除きます。

※２　分譲マンション等とは、建物の区分所有等に関する法律第２条第２項に規定する区分所有者が存する建物です。

※　交付決定後に実施するものに限ります。実施済みのものや、工事中のものは対象外です。

補助金額

通常補助

耐震改修工事に直接かかる費用の５分の４以内の額、かつ限度額100万円／戸　（非木造住宅）

耐震改修工事に直接かかる費用の２分の１以内の額、かつ限度額100万円／戸　（分譲マンション等）

上乗せ補助（非木造住宅のみ）

耐震改修工事に直接かかる費用の１０分の１以内の額、かつ限度額20万円／戸

申し込み方法

　事前に詳細についてご相談のうえ、建築指導課までお申し込みください。
　なお、実績報告を令和４年１月中旬までに提出し、１月中に市の完了検査を受けることが出来る工事に限ります。また、予算の都合上、この年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※非木造住宅の交付については前年度所得の確定後となります。

提出書類

交付申請時提出書類

　・（様式１号）補助金交付申請書（非木造住宅・分譲マンション等）
　・対象となる建築物の現況を表す図面（位置図、配置図、各階平面図、面積表）
　・外観写真（２面以上を４部）
　・耐震改修工事に要する費用が確認できる見積書
　・対象となる建築物の所有権を証する書類（分譲マンション等に限る）
　・対象となる建築物の建築年が確認できる書類
　・耐震改修工事の関係図面並びに改修工事前及び改修工事後の耐震診断結果
　・第三者機関による耐震診断判定書
　・対象となる建築物の耐震診断を行った者の建築士等の資格が確認できる書類の写し
　・耐震改修設計及び改修工事後の耐震診断を行う者の建築士等の資格が確認できる書類の写し
　・所得を証する書類（非木造住宅に限る）
　・管理組合が管理している場合は、組合規約、耐震改修実施に係る議決書と予算書（分譲マンション等に限る）
　・（様式２号の３）消費税仕入税額控除確認書
　・住民票（非木造住宅に限る）
　・固定資産課税台帳閲覧同意書（非木造住宅に限る）
　・（別紙１）委任状

工事完了時提出書類

　・（様式５号）実績報告書
　・耐震改修工事の請負者との契約書及び領収書の写し
　・耐震改修工事施工箇所及び補強等の内容等を明記した図面
　・各施工箇所における各工事内容の写真
　・（別紙３）建築士の確認書
　・（様式６号）補助金交付請求書

様式のダウンロード↠申請書の様式

補助金交付要綱

　住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／484KB]

非木造・分譲マンション等の耐震診断補助金については、こちらをご覧ください

　非木造・分譲マンション等の耐震診断補助金について

住宅の耐震改修に伴う税の控除等について

　耐震性が確保された良質な住宅ストックの形成を促進するため、全国の住宅の耐震化率を平成２７年度に９０％まで引き上げることを目標として、税制特例処置が設けられています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　住宅の耐震改修に伴う税の控除等について

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