軽自動車税（種別割）について
軽自動車税（種別割）
軽自動車税（種別割）は、原動機付自転車（原付バイク）、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車の所有者に対して課税される税金です。
令和元年10月１日から、軽自動車等に関する税金は次のように変わりました。
- 「軽自動車税」の名称が「軽自動車税（種別割）」に変更
- 「自動車取得税」が廃止され、「自動車税（環境性能割）」（県税）及び「軽自動車税（環境性能割）」（市税）が導入
※軽自動車税（環境性能割）の賦課・徴収は、従来の自動車取得税と同様に長野県が行います。
総務省ホームページ「地方税制度」へのリンク（新しいウィンドウが開きます）
長野県ホームページ「自動車税（環境性能割）」へのリンク（新しいウィンドウが開きます）
軽自動車税（種別割）を納める人
毎年４月１日現在に軽自動車等を所有している人です。 軽自動車税（種別割）は、毎年４月１日現在に軽自動車等を所有している人に１年分の税額が課税されます。
そのため、月割りで課税したり、還付することはありません。
原動機付自転車、軽二輪、雪上車、二輪の小型自動車、小型特殊自動車の軽自動車税（種別割）の税率について
| 車種区分 | 税率（年税率） | |
|---|---|---|
| 原動機付自転車 | ５０ｃｃ以下 | ２，０００円 |
５０ｃｃ超９０ｃｃ以下 | ２，０００円 | |
９０ｃｃ超１２５ｃｃ以下 | ２，４００円 | |
ミニカー（５０ｃｃ以下） | ３，７００円 | |
| 軽二輪（１２５ｃｃ超２５０ｃｃ以下） ※ボートトレーラー等の二輪の被けん引車を含む | ３，６００円 | |
| 雪上車 | ３，６００円 | |
| 二輪の小型自動車（２５０ｃｃ超） | ６，０００円 | |
| 小型特殊自動車 | 農耕作業用 | ２，４００円 |
| その他（フォークリフト等） | ５，９００円 | |
四輪および三輪の軽自動車の軽自動車税（種別割）の税率について
- 平成２７年３月３１日までに新規登録をした車両（初めて車両番号の指定を受けた車両）は、新規登録から１３年を経過するまで、平成２６年度と同じ税率のままです。（下表※１）
- 平成２７年４月１日以降に新規登録した車両から新税率が適用されます。（下表※２）
- 初めて車両番号の登録を受けた月から１３年を経過した車両（電気軽自動車等を除く）は、経年重課の税率が適用されます。（下表※３）
車 種 区 分 | 税率（年税額） | |||
平成27年３月31日 までの登録車 ※１ | 平成27年４月１日 以降の登録車 ※２ | 新規登録後13年超 の車両（経年重課）※３ | ||
三輪 | ３，１００円 | ３，９００円 | ４，６００円 | |
四輪乗用 | 自家用 | ７，２００円 | １０，８００円 | １２，９００円 |
営業用 | ５，５００円 | ６，９００円 | ８，２００円 | |
四輪貨物 | 自家用 | ４，０００円 | ５，０００円 | ６，０００円 |
営業用 | ３，０００円 | ３，８００円 | ４，５００円 | |
※ボートトレーラー等の被けん引車は四輪貨物の自家用に含む
【参考：軽自動車税（種別割）の税負担の例（四輪乗用・自家用車の場合）】
- 自動車検査証の『初年度検査年月』欄に「平成３１年４月から令和２年３月まで」の期間内の年月の記載がある場合は、令和１５年度課税分から１２，９００円（経年重課税率）となります。
- 経年重課税率は平成２８年度課税分から適用となります。令和元年度に経年重課税率が適用となる車両は、自動車検査証の『初年度検査年月』欄に「平成１８年３月」以前の記載がある車両です。
- 中古車を購入した場合の軽自動車税（種別割）も、自動車検査証の『初年度検査年月』によって税率を決定します。
- 自動車検査証の『初年度検査年月』が「平成２７年３月」以前の場合、初年度検査年月から１３年を経過するまでの税率は、７，２００円です。
- 自動車検査証の『初年度検査年月』が「平成２７年４月」以後の場合、初年度検査年月から１３年を経過するまでの税率は、１０，８００円です。
令和２年度の納税について
令和２年５月11日月曜日に納税通知書を発送しました。配達されるまで１週間ほどかかる場合があります。
令和２年度の納期限は６月１日月曜日です。口座振替は６月１日が引き落とし日となりますので、前日までに口座へ入金してください。
- 減免制度
軽自動車税（種別割）の減免申請期限は、６月１日月曜日です。 - 納税の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う軽自動車税（種別割）の納税の猶予の申請期限は６月30日火曜日です。
詳しくは納税の猶予制度についてをご覧ください。
変更の手続きはお済みですか？
登録・廃車した場合
軽自動車等を所有したり、廃車、譲渡、住所変更したときは速やかに下記の取扱窓口で手続きを済ませてください。特に、廃車や譲渡した場合でも、手続きをしないでいるといつまでも課税されることになります。
市内で転居した場合
住民票の転居届を提出されると、納税通知書の送付先も変更されますので、市民税課にお届けいただく必要はありません。ただし、車検証の住所地の変更手続が必要になります。車種をご確認の上、下記の取扱窓口までお問い合わせください。
市外へ転出した場合
住民票の転出届を提出されると、長野市から転出した住所に納税通知書が送付されます。また、車検証の住所地の変更手続が必要になります。車種をご確認の上、下記の取扱窓口までお問い合わせください。
取扱窓口
| 軽自動車等の種類 | 問い合わせ先 |
|---|---|
| 長野市役所 市民税課 電話 026-224-5017 住所 長野市大字鶴賀緑町1613番地 (長野市以外のナンバープレートの場合は、当該市町村にお問い合わせください。) |
| 軽自動車検査協会 長野事務所 電話 050-3816-1854 住所 長野市西和田１丁目38番１号 |
| 北陸信越運輸局 長野運輸支局 電話 050-5540-2042 住所 長野市西和田１丁目35番４号 |
減免制度
身体の不自由な方や、公益のために使用する車両で、一定の要件に該当する場合、申請をしていただくと、軽自動車税（種別割）が減免になる制度です。
身体障害者、戦傷病者、知的障害者及び精神障害者の方が所有する軽自動車等（身体障害者の方で年齢１８歳未満の方または精神障害者の方と生計を一にする方が所有する軽自動車等を含む。）で、一定の要件（障害の程度や使用目的等）に該当する場合、定められた期限までに申請することにより軽自動車税（種別割）が減免されます。
公益のために直接専用すると認められる軽自動車等について、一定の要件（納税義務者や使用の条件等）に該当する場合、定められた期限までに申請することにより軽自動車税（種別割）が減免されます。
軽自動車税に関するよくある質問
軽自動車税に関する質問は「軽自動車税に関するよくある質問」をご覧ください。
