令和5年6月1日（基準日）時点で長野県内の市町村に住民票があった方のうち、令和6年1月31日までの申請日時点で長野市に住民登録（住民票）があり、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税所得割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯でないこと。
※収入の減少により、世帯員全員の年間収入（所得）見込額が、住民税所得割非課税（相当）の水準以下であること。

※住民税所得割非課税世帯の価格高騰特別対策支援金を支給されている世帯は対象外です。
※国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（家計急変を含む）（3万円）を受給されている世帯は対象となりません。

判定方法

（1）収入（所得）
- 令和5年1月から12月までの任意の1か月の収入を12倍した年間収入見込額により経済状態を推定します。
- 収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定します。
- 収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入（非課税のものは除く）の経常的な収入となります。
（2）判定対象者
世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。
世帯員は申請日時点における住民票上の世帯員です。
判定方法の例（エクセル：16KB）

申請方法等について

以下の方法で申請をしてください。

（1）郵送での申請
申請書および申立書に必要事項を記入し、添付書類とともに郵送してください。
（2）受付場所での申請
長野市役所第2庁舎7階会議室271または各支所
(3)電子申請
ながの電子申請サービスを利用して手続きすることができます。以下のリンクまたはQRコードを参照してください。
ながの電子申請サービス（受付は終了しました）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、なるべく郵送または電子申請をご利用ください。

郵送または持参により申請する場合は、申請書と申立書の提出が必要になります。
申請書と申立書を以下の添付ファイルからダウンロードするか、長野市非課税世帯等給付金コールセンター（026-224-7713）に請求してください。

（1）申請書（家計急変世帯向け）
（2）世帯主の本人確認書類1点
マイナンバーカード（写真付き）、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証などのコピー
（3）世帯主の預貯金通帳またはキャッシュカードのコピー
※なお、同居の世帯員（同居の家族）や法定代理人（成年後見人等）などが代理受給する場合は、世帯主の本人確認書類1点・代理人の本人確認書類のコピー、代理人名義の預貯金通帳またはキャッシュカードのコピーを添付してください。
（4）簡易な収入（所得）見込額の申立書
（5）「令和5年中の収入見込額」または「任意の1ヶ月の収入額」の状況が確認できる書類のコピー
給与収入の場合：給与明細、勤務先の給与支払証明書など
年金収入の場合：年金振込通知書、公的年金の源泉徴収票など
事業・不動産収入の場合：帳簿など

令和5年10月16日月曜日から令和6年1月31日水曜日

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