更新日:2024年2月2日
ここから本文です。
次のいずれかに該当する世帯
令和5年6月1日(基準日)時点で長野市に住民票があり、世帯全員の令和5年度の住民税所得割が非課税の世帯
※住民税所得割が課税されている方の扶養者のみからなる世帯は対象外となります。
※住民票の世帯主が申請・受給者になります。
※「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」(1世帯3万円)の対象となる世帯は受給できません(家計急変含む)。
令和5年6月1日(基準日)時点で長野県内の市町村に住民票があった方のうち、令和6年1月31日までの申請日時点において長野市に住民票があり、令和5年1月から令和5年12月までに予期せず家計の収入が減少したことにより、住民税所得割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※住民税が課税されている方の扶養者のみからなる世帯は対象外となります。
※住民票の世帯主が申請・受給者となります。
※「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」(1世帯3万円)の対象となる世帯は受給できません(家計急変含む)。
扶養している親族の状況 | 所得割非課税限度額(収入ベース) | 所得割非課税限度額(所得ベース) |
---|---|---|
単身または扶養親族がいない | 100.0万円 | 45.0万円 |
1人(例:配偶者のみ) | 170.3万円 | 112.0万円 |
2人(例:配偶者+子1人) | 221.5万円 | 147.0万円 |
3人(例:配偶者+子2人) | 271.5万円 | 182.0万円 |
4人(例:配偶者+子3人) | 321.5万円 | 217.0万円 |
1世帯当たり2万円
※支給は1回限りとなります。
10月中旬に「長野県価格高騰特別対策支援金の支給のお知らせ」または「長野県価格高騰特別対策支援金支給要件確認書」を発送します。
支援金を受給する口座を変更する
→電子申請による口座登録等の届出をしてください。紙ベースでの届出書が必要な方はコールセンターまで連絡をお願いします。
支援金の受給を拒否する方
→電子申請による受給拒否の届出をしてください。紙ベースでの届出書が必要な方はコールセンターまで連絡をお願いします。
必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送するか、受付場所に提出してください。
令和5年1月2日以降に長野市に転入された方や未申告の方がいる世帯は通知が届かない場合があります。
住民税所得割非課税世帯に該当するが通知が届かない方は、事前に長野市非課税世帯等給付金コールセンターに確認のうえ、申請書の提出をお願いします。申請書は、以下からダウンロードするか、長野市非課税世帯等給付金コールセンターに請求してください。
※なお、以下の状況にある世帯については、支給対象となる場合がありますのでご相談ください。
申請書等の提出が必要になります。申請書を市ホームページからダウンロードするか、電話で長野市非課税世帯等給付金コールセンターに請求してください。申請書等に必要事項を記入の上、必要書類を添えて、郵送または直接、受付場所に提出してください。
詳細は、価格高騰緊急支援給付金手続きについて(家計急変世帯)をご覧ください。
長野市役所第2庁舎7階会議室271
確認書の提出は各支所でも受け付けています。
DV被害者等は本市の住民基本台帳に登録されていない人も申請できる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。
支援金に関して、市役所が以下を行うことは絶対にありません。
長野市非課税世帯等給付金コールセンター
電話番号:026-224-7713
時間:8時30分から17時15分(土日祝日、12月29日から1月3日を除く)
お問い合わせ先
同じカテゴリのページを見る
こちらのページも読まれています