更新日:2024年9月1日
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注意:令和6年度分長野市価格高騰対策こども加算給付金は令和6年10月31日(木曜日)まで受付を実施しております。
詳しくは令和6年度長野市価格高騰対策給付金をご確認ください。
電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響が大きい住民税均等割又は住民税所得割が非課税等の世帯に、長野市価格高騰対策こども加算給付金を支給します。
令和5年12月1日(基準日)時点で長野市に住民票があり、以下の1及び2の条件を満たす児童を扶養している世帯
原則として、長野市から価格高騰重点支援給付金(7万円)又は価格高騰対策給付金(10万円)を受給した世帯が対象です。
1.世帯全員の令和5年度分の住民税均等割又は住民税所得割が非課税の世帯
令和5年度中、住民税課税者に扶養されている方のみの世帯は対象外となります。
2.平成17年4月2日生まれ以降の児童と同一世帯となっていること
申請により、令和5年12月1日以降に生まれた児童、別世帯だが扶養している児童も対象となります。
住民票の世帯主が給付金の申請・受給者となります。
扶養している親族の状況 | 所得割非課税相当限度額 | 所得割非課税相当限度額 |
---|---|---|
(収入ベース) | (所得ベース) | |
単身または扶養親族がいない |
100.0万円 |
45.0万円 |
1人(例:配偶者のみ) | 170.3万円 | 112.0万円 |
2人(例:配偶者+子1人) | 221.5万円 | 147.0万円 |
3人(例:配偶者+子2人) | 271.5万円 | 182.0万円 |
4人(例:配偶者+子3人) | 321.5万円 | 217.0万円 |
児童1人当たり50,000円
※支給は1回限りとなります。
令和6年3月7日に「お知らせ通知」を順次発送します。受取口座についてはお知らせ通知をご確認ください。手続き方法は以下のとおりです。
※口座の変更または受給辞退を希望される方は、長野市非課税世帯等給付金コールセンターに連絡して書類を取り寄せるか、受付会場にお越しください。
※ながの電子サービスからオンライン申請することもできます。お知らせ通知に同封のチラシに記載しているQRコードから申請してください。
条件が複雑になる場合がありますので、事前に長野市非課税世帯等給付金コールセンターに電話で連絡をお願いします。
申請書等が必要な方は以下からダウンロードまたは長野市非課税世帯等給付金コールセンターに請求してください。
申請書(エクセル:132KB)
別居監護申出書(ワード:12KB)(別居の場合)
令和6年3月22日から開始します。
その後は書類を受理した2〜3週間後の木曜日(原則)に振込をします。
長野市大字鶴賀緑町1613番地
第2庁舎7階271会議室
電話番号:026-224-7713
時間:午前8時30分から午後5時15分(年末年始、土日祝を除く)
〒380-8512
お問い合わせ先
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