更新日:2024年2月5日
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「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」(以下:「法」という)第20条に基づき、所有又は賃貸借契約等を結んで使用している土地又は建物を、自然体験活動や社会体験活動等の体験学習の機会の場として提供する場合、一定の基準を満たしていることを条件に市長※に認定を受けることができるものです。
「体験の機会の場」とは、豊かな自然環境において植物や生き物と触れ合う機会を設ける自然体験活動や、資源リサイクルや省エネルギー・自然エネルギーなどの環境保全に係る事業者の取組の体験活動等の機会を提供する場を想定しています。
※通常は、都道府県知事が認定を行いますが、法第20条の7「大都市等の特例」により中核市である長野市では、申請に係る土地又は建物の全部が長野市の区域内に含まれる場合に限り、長野市長が認定を行います。
「Workcation Place花伝舎」(申請者:ミヤマ株式会社)は、標高1,000mの高原にあり、約7,800平方メートルの敷地には、希少な高山植物(絶滅危惧種のトガクシショウマ)など500種類を超える植物が生育しています。「陽だまりの庭」、「木もれ日の庭」、「山野草の庭」、「香りの庭」の4つの庭で構成され、四季折々の自然を視・聴・嗅・味・触の五感で楽しむことができます。
「Workcation Place花伝舎」について(ミヤマ株式会社HP)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
長野市内及び近隣小中学校(小学生は高学年以上)を対象に、環境教室を実施しています。花伝舎内の散策や植物・生物の観察、ミヤマ株式会社独自開発の環境技術(廃棄物から水素回収・発電等)の実験など、様々な体験を通じて、生物多様性保全やSDGsについて学習します。
・オープンガーデン
令和5年5月13日~10月28日の毎週土曜日に9時から15時まで一般の方向けに園内を開放しました。
・環境教室
長野市内の小学校を対象に計4回実施し、115名の児童が参加しました。
令和5年4月28日から令和10年4月27日まで(認定日より5年)
令和5年5月31日に市長応接室で認定書交付式を行いました。
法第20条の2第1項に規定する有効期間は、長野市環境教育における体験の機会の場の認定に関する要綱に基づき、5年とする。
次のすべての基準に適合していることが必要です。
長野市環境教育における体験の機会の場の認定に関する要綱に基づき所定の様式で申請してください。
長野市環境教育における体験の機会の場の認定に関する要綱(PDF:511KB)
認定申請にあたっては、次の申請書類を提出してください。
提出書類 | 様式 | 備考 | |
---|---|---|---|
1 | 体験の機会の場認定申請書 | ||
2 | 住民票の写し (発行日から6か月以内) |
個人の場合 | |
定款及び登記事項証明書 |
株式会社、社団法人、NPO法人等の場合 |
||
寄付行為及び登記事項証明書 |
財団法人等の場合 | ||
団体規約等 |
その他団体の場合 | ||
3 | 法第20条第4項各号の規定に該当しない旨の説明書 | 様式第1号(ワード:19KB) 様式第1号(PDF:37KB) |
|
4 | 事業実績報告書・収支決算書 | 様式第2号(ワード:21KB) 様式第2号(PDF:34KB) |
|
5 | 事業実施計画書・収支予算書 | ||
6 | 安全の確保を図るための措置に関する申出書 | 様式第4号(ワード:16KB) 様式第4号(PDF:44KB) |
|
7 | 事業実施体制に関する説明書 | 様式第5号(ワード:15KB) 様式第5号(PDF:32KB) |
|
8 | 位置図 | ||
申請に係る土地又は建物の登記事項証明書 (発行日から6か月以内のもの) |
|||
賃貸借契約書など所有者との契約関係を証明する書類 | 申請者が当該土地又は建物の所有者ではない場合のみ提出 | ||
9 | 事業実施者の同意書 | 様式第6号(ワード:19KB) 様式第6号(PDF:33KB) |
申請者と体験の機会の場行われる事業の実施者が異なる場合のみ提出 |
10 | 事業実施内容に関する説明書 | 様式第7号(ワード:16KB) 様式第7号(PDF:42KB) |
|
11 | その他参考となる書類 |
(例) |
上記申請書類については、申請者チェック表(ワード:18KB)申請者チェック表(PDF:84KB)にてご確認いただき、上記申請書類に添付して提出してください。
様式記入例(PDF:482KB)を参考に作成してください。
体験の機会の場認定申請書に記載した事項について、変更があった場合や提供が行われなくなり廃止する場合は、変更があった日又は提供を行わなくなった日から起算して30日以内に届出書を提出してください。
認定の有効期限が満了し、更新を申請する場合は、有効期限満了日の30日前までに、更新申請書を提出してください。
環境省HP「環境教育等促進法」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
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