更新日：2023年3月17日
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令和元年に厚生労働省が発表した「国民生活基礎調査」の結果によると、日本の子どもの貧困率は13.5％と、子どものおよそ7人に1人が貧困の状態にあります。とりわけ、ひとり親家庭など大人が1人の家庭の貧困率は48.1％で、およそ2人に1人が経済的に困難な状況にあります。
本市ではこれまで、「第二期長野市子ども・子育て支援事業計画」に個別施策の一つとして「子どもの貧困対策の推進」を掲げ、関係機関と連携しながら、庁内の各部署において子どもの貧困対策に関する施策に取り組んできていますが、長引く新型コロナウイルス感染症による子どもや家庭への影響が懸念されています。令和3年度に実施した調査では、本市でも9.0％、約11人に1人の子どもが低所得、体験や所有物の欠如などの複合的な困難を抱えていることが分かっています。
こうした状況の中、子どもたちが前向きな気持ちで夢や希望を持って成長できるよう、子どもの貧困解消に向けて施策を体系的に推進していくため、「長野市子どもの貧困対策計画」を策定しました。
長野市子どもの貧困対策計画を策定しましたのページをご覧ください。
本市の子どもや家庭の生活実態を把握し、子どもの貧困対策についてより効果的な取り組みを検討するため、「長野市子どもの生活状況に関する実態調査」を令和3年度に実施しました。
国は、貧困にある家庭や子どもを支援したい人や企業と、草の根で子どもたちを支えているNPOなどの団体を結びつけ、国や自治体が行う施策を促進させる「子供の未来応援国民運動」を展開しています。
ホームページでは、子どもや家族向けの支援情報や、子どもを支援したい個人や企業向けの情報などを発信しています。
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