更新日：2024年8月20日
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令和元年に厚生労働省が発表した「国民生活基礎調査」の結果によると、日本の子どもの貧困率は13.5％と、子どものおよそ7人に1人が貧困の状態にあります。とりわけ、ひとり親家庭など大人が1人の家庭の貧困率は48.1％で、およそ2人に1人が経済的に困難な状況にあります。
本市ではこれまで、「第二期長野市子ども・子育て支援事業計画」に個別施策の一つとして「子どもの貧困対策の推進」を掲げ、関係機関と連携しながら、庁内の各部署において子どもの貧困対策に関する施策に取り組んできていますが、長引く新型コロナウイルス感染症による子どもや家庭への影響が懸念されています。令和3年度に実施した調査では、本市でも9.0％、約11人に1人の子どもが低所得、体験や所有物の欠如などの複合的な困難を抱えていることが分かっています。
こうした状況の中、子どもたちが前向きな気持ちで夢や希望を持って成長できるよう、子どもの貧困解消に向けて施策を体系的に推進していくため、「長野市子どもの貧困対策計画」を策定し、各施策に取り組んでいます。
計画の策定にあたり、子どもの生活実態に関する調査を行い、本市の子どもたちの状況を把握しました。また、計画の素案に対して市民意見の募集（パブリックコメント）を行い、多くの方から御意見・御提案をお寄せいただき、計画策定の参考とさせていただきました。
計画の適切な進捗管理を進めるために、事業の実施状況の確認を行うとともに、「長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会」において、事業の説明について点検、評価し、これに基づいて施策や事業の改善・変更を実施します。
また、計画の期間中に起こりうる子どもの貧困に係る新たな社会的な課題に対しても、関係部局において新規事業や事業の拡充を検討し、「長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会」の意見を踏まえながら、課題解決に向けて取組を推進していきます。
令和6年7月18日に開催した長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（長野市版子ども・子育て会議）において、令和5年度実績の点検評価と事業拡充の検討を行いました。
本市の子どもや家庭の生活実態を把握し、子どもの貧困対策についてより効果的な取り組みを検討するため、「長野市子どもの生活状況に関する実態調査」を令和3年度に実施しました。
令和4年11月21日から令和4年12月19日まで、長野市子どもの貧困対策計画（案）に対する市民意見等の募集（パブリックコメント）を実施しましたところ、貴重なご意見・ご提案をお寄せいただき、ありがとうございました。
お寄せいただいたご意見等の概要と市の考え方などをまとめましたので、お知らせします。
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