マイナンバーカード

マイナンバーカード（個人番号カード）について

概要

マイナンバーカードとは、申請していただいた方に交付される、ICチップが内蔵されたカードです。
自身のマイナンバー（個人番号）を証明するとともに、本人確認に利用できる公的な身分証明書になります。
券面の表面には、氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報が記載され、券面の裏面には、マイナンバー（個人番号）、氏名が記載されています。
なお、マイナンバーカードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。

 

マイナンバーカードについて詳しくはマイナンバーカード総合サイト（地方公共団体情報システム機構のサイト）（外部サイトへリンク）をご覧ください。

用途

マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめとした各種電子申請や、各自治体が条例で定める独自サービスにも使用できます。
長野市では、コンビニエンスストアで住民票、印鑑登録証明書、戸籍全部（個人）事項証明書、戸籍の附票の写し、市民税・県民税課税内容証明書を取得できます。（※利用者証明用電子証明書が必要）

詳しくはコンビニ交付サービスについてをご覧ください。

有効期間

マイナンバーカードの有効期間

• カード発行時18歳以上の場合、発行日から10回目の誕生日まで
• カード発行時18歳未満の場合、発行日から5回目の誕生日まで
  有効期限の3か月前（例えば、令和3年4月1日が有効期限の場合、令和3年1月2日）よりカードの更新の手続きができますので、改めてカードの申請をお願いいたします。新しいカードの受け取りの際に以前のカードを返納していただく必要があります。有効期限が過ぎてしまっても手続き可能です。申請手続きについてはマイナンバーカードの申請方法についてをご確認ください。
• 高度専門職第2号または永住者を除いた中長期在留者の場合、発行日から在留期間満了日まで
  在留期間が延長された場合、マイナンバーカードの有効期限の更新の手続きが必要になります。在留カードの更新を行った後、マイナンバーカードの有効期限が切れる前に窓口で期間延長の手続きをお願いいたします。在留カードとマイナンバーカードを窓口までお持ちください。

電子証明書（利用者証明用・署名用）の有効期間

• 発行日から5回目の誕生日まで
  有効期限の3か月前（例えば、令和3年4月1日が有効期限の場合、令和3年1月2日）より更新の手続きができますので、マイナンバーカードを窓口までお持ちください。有効期限が過ぎてしまっても、窓口にて再度カードに機能を付けることが可能です。電子証明書の更新手続きについては電子証明書発行／更新をご確認ください。
• 署名用電子証明書は住所や氏名などに変更があると失効しますが、窓口で再度、カードに機能を付けることが可能です。電子証明書の発行手続きについては電子証明書発行／更新をご確認ください。

暗証番号

マイナンバーカードの発行に関しては、オンライン申請などに対応するための以下の暗証番号の設定が必要になります。

暗証番号一覧

区分	内容	説明	主な使い道
(1)署名用電子証明書	英数字6文字以上16文字以下	インターネット等で電子文書を作成、送信する際に利用します。	e-Taxなど
(2)利用者証明用電子証明書	数字4桁	インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に、本人であることを証明するために利用します。	マイナポータル、コンビニでの証明書交付サービスなど
(3)個人番号カード（住民基本台帳用）	数字4桁	住記ネット関連事務において、住民票コードを使用する際に利用します。	特例転出・特例転入・個人番号カード関連の手続きなど
(4)券面事項入力補助用	数字4桁	マイナンバーに関連する業務において、個人番号や基本4情報（住所・氏名・生年月日・性別）を使用する際に利用します。	従業員・顧客・申請者等の基本4情報をデータ入力するときなど

(2)、(3)、(4)は必ず設定する必要があります。

(2)、(3)、(4)の数字4桁の暗証番号については、同じ番号を設定することができます。

(1)については、15歳未満の方及び成年被後見人の方には発行されません。

公的個人認証サービス

公的個人認証サービスは、インターネットを通じて自宅などから行政機関へ申請・届出を行うとき、データの改ざんや他人によるなりすまし申請を防ぐための本人確認サービスを提供するもの（署名用電子証明書）とインターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に、利用者本人であることを証明するもの（利用者証明用電子証明書）です。
公的個人認証サービスを希望される方には、これを利用するために必要な電子証明書を交付します。電子証明書は、お持ちいただいたマイナンバーカードに格納します。
マイナンバーカード交付の際に電子証明書を発行していれば、改めて申請する必要はなく、ご利用できます。
なお、15歳未満の方及び成年被後見人の方には、署名用電子証明書の発行ができません。

利用方法については、公的個人認証サービスポータルサイト（外部サイトへリンク）をご覧ください。